有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて承認された報酬枠の範囲内で報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しております。取締役の報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長 里 隆幸氏が意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、説明責任を強化するために報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。代表取締役社長 里 隆幸氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額については、監査役の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等は、現金報酬として役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定している基本報酬(固定報酬)に加え、短期的な業績と連動させた賞与及び中長期的な業績向上を目的とした自社株報酬で構成しております。なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。
基本報酬と業績連動報酬(短期・中長期)の報酬構成及び役職別の報酬額については、外部調査機関の役員報酬調査データ等を用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。
業績連動報酬等にかかる業績指標及び算定方法は、下記の「役員の報酬等の決定の方針」に記載のとおりであり、中期経営計画(2020年度～2023年度)の最終年度業績目標である連結売上高750億円、連結営業利益66億円に対し、当事業年度の実績は、連結売上高624億円(前年度比14.1%減)、連結営業利益28億円(前年度比49.0%減)であります。
当該指標を選択した理由は、業績の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬諮問委員会からの答申が最大限尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、役員の報酬等の決定の方針は下記のとおりです。
1)基本方針
当社の取締役等の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。
・各々の取締役等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系
・当社の経営環境や中長期的な業績の状況を反映した報酬体系
・当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める報酬体系
・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系
2)取締役の報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、各取締役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、報酬諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して、取締役会から一任された代表取締役社長が決定しております。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとなります。
3)監査役の報酬
監査役の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、基本報酬のみで構成しており、各監査役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定しております。
4)執行役員の報酬
執行役員の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、取締役会において決定しております。
当社の取締役の金銭報酬の額は、2019年6月27日開催の第136期定時株主総会において、年額300百万円以内とすることが決議されており、当該株主総会終結時点での取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)でありました。また、2021年5月12日開催の取締役会において、従来のストックオプションとしての新株予約権に関する株式報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、同年6月29日開催の第138期定時株主総会において、金銭による報酬等の限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年86,000株以内として設定することが決議されており、当該株主総会終結時点での取締役(社外取締役を除く)の員数は5名であります。
なお、本制度に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」の記載のとおりであります。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第124期定時株主総会において、年額48百万円以内とすることが決議されており、当該株主総会終結時点での監査役(うち社外監査役2名)の員数は4名でありました。
当社の役員報酬制度について、報酬諮問委員会で審議する内容は下記のとおりです。
・取締役及び監査役の報酬決定の方針及び手続
・取締役及び監査役の報酬議案に関する事項
・取締役及び監査役の報酬体系に関する事項
・取締役の報酬額の算定式及び報酬テーブルに関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項
当事業年度は、報酬諮問委員会を4回開催しました。
当事業年度に役員報酬に関して報酬諮問委員会及び取締役会で審議された主な内容は下記のとおりです。
・当事業年度賞与に係る業績評価及び個人別支給額の決定
・当事業年度株式報酬型ストックオプションの割当個数及び個人別割当個数の決定
・役員への株式報酬のスキームの見直し
・取締役等の報酬の決定の方針の決定
・役員の報酬体系及び固定報酬の算定式・報酬テーブルの報告
・譲渡制限付株式報酬制度の導入における主要事項の報告
当社の各報酬の内容は下記のとおりです。
・基本報酬(固定報酬)
月次の固定報酬とし、役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定し、毎月現金で支給しております。
・賞与(短期業績連動報酬)
賞与については、役職別基準額をもとに、単年度の業績評価(売上高、営業利益等)に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して決定し、原則として取締役は年1回(6月)、執行役員は年2回(6月、12月)支給しております。
算定式 賞与=役職別基準額×係数(業績評価、個人別貢献度評価)
・自社株報酬(中長期業績連動報酬)
当社の取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給しております。
割当株式数については、業績評価(売上高、営業利益等)に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して決定し、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式(譲渡制限付株式)を原則毎年交付します。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	206	161	19	24	6
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	2
社外役員	37	37	-	-	5
合 計	256	212	19	24	13

(注)1.賞与及び非金銭報酬等の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の金額は、株式報酬型ストックオプションの総額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。