有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(神東塗料株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 神東塗料株式会社
事業の内容
建材用塗料、電気機械用塗料、建設機械用塗料、金属製品用塗料、建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料、自動車用塗料等の製造及び販売、防疫薬剤、工業用雑菌薬剤等の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2024年5月16日に2026中期経営計画(2024~2026)を公表し、連結売上高800億円、連結営業利益80億円を財務目標として掲げており、この達成に向けて事業活動を展開しております。なお、当社は、当社の中期経営計画において、塗料事業基盤の拡大のために、内部成長に加えて、外部のリソースを獲得・活用することを基本方針としております。当社は、創立100年を迎える2029年度に連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円を目指すとする「ビジョン2029」を2024年5月16日に公表しておりましたが、当社が神東塗料株式会社を買収した場合には、当社と神東塗料株式会社の間で事業上のシナジーとして、両社の塗料事業の提携による販売機会の増大及びコスト削減並びに新規の設備投資による生産性の向上を創出し、この「ビジョン2029」の達成に資すると考えたことから、株式の取得をすることといたしました。
(3)企業結合日
2025年3月18日(みなし取得日 2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・デリジェンス費用等137百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額5,205百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合(神東塗料株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 神東塗料株式会社
事業の内容
建材用塗料、電気機械用塗料、建設機械用塗料、金属製品用塗料、建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料、自動車用塗料等の製造及び販売、防疫薬剤、工業用雑菌薬剤等の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2024年5月16日に2026中期経営計画(2024~2026)を公表し、連結売上高800億円、連結営業利益80億円を財務目標として掲げており、この達成に向けて事業活動を展開しております。なお、当社は、当社の中期経営計画において、塗料事業基盤の拡大のために、内部成長に加えて、外部のリソースを獲得・活用することを基本方針としております。当社は、創立100年を迎える2029年度に連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円を目指すとする「ビジョン2029」を2024年5月16日に公表しておりましたが、当社が神東塗料株式会社を買収した場合には、当社と神東塗料株式会社の間で事業上のシナジーとして、両社の塗料事業の提携による販売機会の増大及びコスト削減並びに新規の設備投資による生産性の向上を創出し、この「ビジョン2029」の達成に資すると考えたことから、株式の取得をすることといたしました。
(3)企業結合日
2025年3月18日(みなし取得日 2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,647百万円 |
| 取得原価 | 1,647 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・デリジェンス費用等137百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額5,205百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12,139百万円 |
| 固定資産 | 21,731 |
| 資産合計 | 33,870 |
| 流動負債 | 11,564 |
| 固定負債 | 7,610 |
| 負債合計 | 19,174 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 20,758百万円 |
| 営業利益 | 230 |
| 経常利益 | 471 |
| 税金等調整前当期純利益 | 222 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △59 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。