有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
連結子会社間の合併
当社100%子会社であるニッポ電機株式会社は、平成25年1月11日付の合併契約に基づき、平成25年4月1日に、同じく100%子会社であるダイア蛍光株式会社及びニッポ電機株式会社とダイア蛍光株式会社の共同出資販売会社であるDNライティング株式会社を吸収合併しました。また、同社は、平成25年1月11日に開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で商号をDNライティング株式会社に変更しました。
1.合併の概要
①当事企業の名称、資本金及び事業の内容等
(吸収合併存続会社)
名称:ニッポ電機株式会社、資本金:527百万円、事業の内容:照明機器製造
(吸収合併消滅会社)
名称:ダイア蛍光株式会社、資本金:90百万円、事業の内容:照明機器製造
名称:DNライティング株式会社、資本金:200百万円、事業の内容:照明機器販売
資本金の扱いについては存続会社であるニッポ電機株式会社の合併前と同額のまま、事業の内容は照明機器製造販売であります。
②効力発生日(合併日)
平成25年4月1日
③条件、手続等
各社で合併承認株主総会を開催し、その全ての株主総会の承認を得て合併しました。
当社がニッポ電機株式会社及びダイア蛍光株式会社の全株式を所有、ニッポ電機株式会社及びダイア
蛍光株式会社は両社でDNライティング株式会社の全株式を所有しており、合併に伴い株式の割当及び金
銭その他財産の交付は行わず、ニッポ電機株式会社を存続会社とし、他を消滅会社とする吸収合併方式に
て合併を行いました。
④割当の内容及びその算定根拠
該当事項はありません。
⑤目的
照明機器市場の競争が激化する中、新商品の応用・開発、生産・販売体制の強化及び新たな販路拡大等
を図り、3社を統合することによって、照明機器事業に係る意思決定を迅速に行える環境を整えるととも
に、強固な経営基盤の構築と経営資源の集中と組織の効率化を進めるためであります。
⑥引継資産・負債の状況
合併効力発生日において、合併当事会社相互間の債権・債務は全て消滅し、その他一切の資産、負債及
び権利義務は全て存続会社に引継がれました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
当社と連結子会社の合併
当社は、平成25年4月1日付の合併契約に基づき、平成25年7月1日に、いずれも当社100%子会社である日塗不動産株式会社及びDNTビジネスサービス株式会社を吸収合併しました。
1.合併の概要
①当事企業の名称、資本金及び事業の内容等
(吸収合併存続会社)
名称:大日本塗料株式会社、資本金:8,827百万円、事業の内容:塗料製造販売
(吸収合併消滅会社)
名称:日塗不動産株式会社、資本金:491百万円、事業の内容:不動産管理
名称:DNTビジネスサービス株式会社、資本金:20百万円、事業の内容:経理業務受託
吸収合併後も、存続会社となる当社の名称、資本金及び事業の内容に変更はありません。
②効力発生日(合併日)
平成25年7月1日
③条件、手続等
本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、子会社においては会社法第
784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれの会社における合併承認株主総会は開催せず、合併
を行っております。当社は、日塗不動産株式会社及びDNTビジネスサービス株式会社の全株式を所有し
ており、本合併に伴い株式の割当及び金銭その他財産の交付はなく、当社を存続会社とし、日塗不動産株
式会社及びDNTビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式で行いました。
④割当の内容及びその算定根拠
該当事項はありません。
⑤目的
会社統合を行い、当社グループの経営資源の集中と組織の効率化を図るためであります。
⑥引継資産・負債の状況
合併効力発生日において、合併当事会社相互間の債権・債務は全て消滅し、その他一切の資産、負債及び権利義務は全て存続会社に引継がれました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
連結子会社間の合併
当社100%子会社であるニッポ電機株式会社は、平成25年1月11日付の合併契約に基づき、平成25年4月1日に、同じく100%子会社であるダイア蛍光株式会社及びニッポ電機株式会社とダイア蛍光株式会社の共同出資販売会社であるDNライティング株式会社を吸収合併しました。また、同社は、平成25年1月11日に開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で商号をDNライティング株式会社に変更しました。
1.合併の概要
①当事企業の名称、資本金及び事業の内容等
(吸収合併存続会社)
名称:ニッポ電機株式会社、資本金:527百万円、事業の内容:照明機器製造
(吸収合併消滅会社)
名称:ダイア蛍光株式会社、資本金:90百万円、事業の内容:照明機器製造
名称:DNライティング株式会社、資本金:200百万円、事業の内容:照明機器販売
資本金の扱いについては存続会社であるニッポ電機株式会社の合併前と同額のまま、事業の内容は照明機器製造販売であります。
②効力発生日(合併日)
平成25年4月1日
③条件、手続等
各社で合併承認株主総会を開催し、その全ての株主総会の承認を得て合併しました。
当社がニッポ電機株式会社及びダイア蛍光株式会社の全株式を所有、ニッポ電機株式会社及びダイア
蛍光株式会社は両社でDNライティング株式会社の全株式を所有しており、合併に伴い株式の割当及び金
銭その他財産の交付は行わず、ニッポ電機株式会社を存続会社とし、他を消滅会社とする吸収合併方式に
て合併を行いました。
④割当の内容及びその算定根拠
該当事項はありません。
⑤目的
照明機器市場の競争が激化する中、新商品の応用・開発、生産・販売体制の強化及び新たな販路拡大等
を図り、3社を統合することによって、照明機器事業に係る意思決定を迅速に行える環境を整えるととも
に、強固な経営基盤の構築と経営資源の集中と組織の効率化を進めるためであります。
⑥引継資産・負債の状況
合併効力発生日において、合併当事会社相互間の債権・債務は全て消滅し、その他一切の資産、負債及
び権利義務は全て存続会社に引継がれました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
当社と連結子会社の合併
当社は、平成25年4月1日付の合併契約に基づき、平成25年7月1日に、いずれも当社100%子会社である日塗不動産株式会社及びDNTビジネスサービス株式会社を吸収合併しました。
1.合併の概要
①当事企業の名称、資本金及び事業の内容等
(吸収合併存続会社)
名称:大日本塗料株式会社、資本金:8,827百万円、事業の内容:塗料製造販売
(吸収合併消滅会社)
名称:日塗不動産株式会社、資本金:491百万円、事業の内容:不動産管理
名称:DNTビジネスサービス株式会社、資本金:20百万円、事業の内容:経理業務受託
吸収合併後も、存続会社となる当社の名称、資本金及び事業の内容に変更はありません。
②効力発生日(合併日)
平成25年7月1日
③条件、手続等
本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、子会社においては会社法第
784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれの会社における合併承認株主総会は開催せず、合併
を行っております。当社は、日塗不動産株式会社及びDNTビジネスサービス株式会社の全株式を所有し
ており、本合併に伴い株式の割当及び金銭その他財産の交付はなく、当社を存続会社とし、日塗不動産株
式会社及びDNTビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式で行いました。
④割当の内容及びその算定根拠
該当事項はありません。
⑤目的
会社統合を行い、当社グループの経営資源の集中と組織の効率化を図るためであります。
⑥引継資産・負債の状況
合併効力発生日において、合併当事会社相互間の債権・債務は全て消滅し、その他一切の資産、負債及び権利義務は全て存続会社に引継がれました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。