有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)
1.ガバナンス
当社グループは「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。また、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えます。そのために、当社では取締役会の他、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しており、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・維持し、さらに、決算や経営施策等の情報開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。
サステナビリティに関しては、取締役会の管理監督のもと、サステナビリティに関する委員会として2021年に「サステナビリティ委員会」を設置し、原則年2回開催しています。この委員会は、社長を委員長とし、執行役員(取締役兼務含む)、常勤監査役と管理本部各部長によって構成し、事務局は経営企画室が担っています。委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する方針や目標・計画などの審議・決定、計画推進・目標達成状況のモニタリングなどを行っており、進捗状況等については取締役会に報告するとともに、委員会で審議された重要事項については、取締役会において審議・決定しています。
当社グループは「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。また、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えます。そのために、当社では取締役会の他、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しており、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・維持し、さらに、決算や経営施策等の情報開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。
サステナビリティに関しては、取締役会の管理監督のもと、サステナビリティに関する委員会として2021年に「サステナビリティ委員会」を設置し、原則年2回開催しています。この委員会は、社長を委員長とし、執行役員(取締役兼務含む)、常勤監査役と管理本部各部長によって構成し、事務局は経営企画室が担っています。委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する方針や目標・計画などの審議・決定、計画推進・目標達成状況のモニタリングなどを行っており、進捗状況等については取締役会に報告するとともに、委員会で審議された重要事項については、取締役会において審議・決定しています。