有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称

大日本塗料北海道株式会社	日塗化学株式会社
千葉化工株式会社	ジャパンパウダー塗料製造株式会社
日東三和塗料株式会社	サンデーペイント株式会社
DNTサービス株式会社	岡山化工株式会社
DNT山陽ケミカル株式会社	株式会社宇部塗料商会
ビーオーケミカル株式会社	Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.
DNT Singapore Pte.,Ltd.	DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.
PT.DNT INDONESIA	迪恩特塗料(上海)有限公司
迪恩特塗料(浙江)有限公司	DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.
DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.
DNライティング株式会社	ニッポ電工株式会社
シンロイヒ株式会社
日塗エンジニアリング株式会社	ニットサービス株式会社

(2)連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるDNT山陽ケミカル株式会社が株式会社宇部塗料商会の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
会社の名称

株式会社企画商事	Lilama3- Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.
友美工業株式会社

(2)持分法適用範囲の変更
該当事項ありません。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの :決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの :移動平均法による原価法
② デリバティブ :時価法
③ たな卸資産 :主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
:定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :10～50年
機械装置及び運搬具 :主に8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア :社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他 :定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
:自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、IFRSを適用している一部の連結子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、「リース」(IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
④ 環境対策引当金
主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。