四半期報告書-第133期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項に従って、平成27年6月26日開催の当社第132期定時株主総会の決議に基づき、平成27年7月29日開催の取締役会において、株価変動によるメリットやリスクを株主の皆様と共有し、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的とし、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプション(以下、「新株予約権」という。)として発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、下記のとおり決議し、平成27年8月18日に発行する予定であります。
(1)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役(社外取締役を除く。) 7名 334個
当社執行役員 5名 70個
(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、1,000株とする。
(3)新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格(1円未満の端数は四捨五入)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されるものとする。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
平成27年8月19日から平成57年8月18日まで
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権を行使した際に生じる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記(5)の期間内において、以下に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
イ.新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の1年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合、新株予約権を行使することができる期間の最後の1年間
ロ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間
③上記①及び②イ.は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(10)新株予約権を割り当てる日
平成27年8月18日