有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

3.リスク管理
当社グループのリスク管理としては、社内ではコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しており、外部ではヘルプラインを設置しリスクの管理を行っております。また取締役会では社外取締役3名、監査役会では社外監査役2名が担当しており、経営やリスク監視の強化を進めております。サステナビリティに関連するリスク管理について、全社リスクマネジメントの枠組みの中でサステナビリティ委員会がこれに主導的に関与(抽出や評価等)する形で運用し、気候変動を含むサステナビリティ関連リスクの低減に努めており、サステナビリティ関連リスクを識別及び評価し、取締役会に報告しております。
リスクマネジメントとしては、当社は、2007年2月に「リスク管理規定」を定め、グループ経営において重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、危機が発生した際の影響を最小限に止める体制を整備しています。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化等のため、リスク管理委員会を設置しています。具体的な取組みとして、毎年、「リスクの洗い出し(経営リスク、事故・災害リスク等)」、「リスク分析(影響度×発生頻度を元にリスク度の優先順位付を実施)」、「リスク対策(短期・中長期的対策)」を実施し、活動結果については、リスク管理委員会で審議し、取締役会に報告しています。
当社グループでは、全従業員を対象に、国内において毎年コンプライアンス研修を実施するとともに、新入社員研修や管理職研修等の階層別研修を行っています。また、各職場での具体的な課題、要望事項を経営マターとして認識することを目的とし、経営層と従業員における意見交換の場として「ラウンドテーブル」を実施し、社内のコミュニケーション活性化や風土改革に繋げていきます。海外では、海外赴任者向けにハラスメントや各国特有のテーマに絞った研修を実施し、海外現地法人の従業員に対しては4コマ漫画を使った事例を配布するなど、啓蒙活動に取り組んでいます。
また、法令違反等の早期発見と未然防止を目的に、内部通報を受ける窓口として「ヘルプライン」を社内(コンプラ相談窓口)及び社外(顧問弁護士)、更に海外の連結子会社及び同社の顧問弁護士等に設け、当社グループ全役職員に周知徹底しています。通報者からの内部通報に対して、調査、是正措置、再発防止措置及び通報者の保護(通報者への不利益な取り扱いの禁止)等、「内部通報規定」に基づき、ルールを整備しており、内部通報の運用状況については、定期的(年2回)にコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。