繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

2 当連結会計年度より、区分の見直しを行っております。「その他」に含めていた欧州、トルコは、「欧州」に含めて表示しております。また、「その他」にはアフリカが含まれております。これに伴い、前連結会計年度の数値は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(6)地域別の非流動資産(その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く。)

2023/03/29 15:50

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
海外関係会社の配当源泉税	0.50	0.89
未認識の繰延税金資産	△3.74	0.55
その他	0.49	△0.27

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

2023/03/29 15:50

#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.繰延法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2023/03/29 15:50

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・使用権資産及びリース負債の識別(「注記28.リース」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記30.繰延法人所得税」参照)
・確定給付企業年金制度の数理計算上の仮定(「注記33.従業員給付」参照)

2023/03/29 15:50

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を計上しておりません。

2023/03/29 15:50

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/03/29 15:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、営業債権等の回収可能額、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産(のれんを含む)の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の「注記3.重要な会計方針」及び「注記4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

2023/03/29 15:50

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の非流動資産	25	11,873		9,558
繰延税金資産	30	5,019		7,279
非流動資産合計		1,354,346		1,676,706

2023/03/29 15:50

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/29 15:50