半期報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)
5.企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得)
企業結合の主な理由
当社は、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化(MSV)」の実現に向けて、経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業の成長によるオーガニックなEPS(一株当たり当期利益)の積み上げと、事業・地域・規模に制限を設けることなく、良質で低リスクなM&AによるインオーガニックなEPSの積み上げを追求しています。また、「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって「PERの最大化」を目指しています。
LSF11 A5 TopCo LLCは、今後も成長が見込まれる分野も含めた幅広い顧客基盤、顧客のニーズに合わせて高度にカスタマイズ可能な技術力、柔軟に対応可能な物流網の保有等により、コーティング周辺製品向けスペシャリティ・フォーミュレーターとして、米国及び欧州市場においてリーディングポジションを獲得しています。また、優れた収益性や軽い設備投資負担等の特長により、優れたキャッシュ創出力を有しています。
当社グループにおいては、安全なEPSの積み上げへの寄与に加え、グループ会社との連携による既存事業の成長の一助となることも期待されます。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:LSF11 A5 TopCo LLC
事業の内容:コーティング周辺製品等向けの不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売
② 取得日
2025年3月3日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
(注)取得資産及び引受負債の額については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
(3) 移転対価及びのれん
(注)のれんは、主に将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目:販売費及び一般管理費
金額 :2,136百万円
(5) 要約中間連結損益計算書に与える影響
要約中間連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(6) 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約中間連結損益計算書に与える影響額
なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、期中レビューを受けておりません。
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得)
企業結合の主な理由
当社は、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化(MSV)」の実現に向けて、経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業の成長によるオーガニックなEPS(一株当たり当期利益)の積み上げと、事業・地域・規模に制限を設けることなく、良質で低リスクなM&AによるインオーガニックなEPSの積み上げを追求しています。また、「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって「PERの最大化」を目指しています。
LSF11 A5 TopCo LLCは、今後も成長が見込まれる分野も含めた幅広い顧客基盤、顧客のニーズに合わせて高度にカスタマイズ可能な技術力、柔軟に対応可能な物流網の保有等により、コーティング周辺製品向けスペシャリティ・フォーミュレーターとして、米国及び欧州市場においてリーディングポジションを獲得しています。また、優れた収益性や軽い設備投資負担等の特長により、優れたキャッシュ創出力を有しています。
当社グループにおいては、安全なEPSの積み上げへの寄与に加え、グループ会社との連携による既存事業の成長の一助となることも期待されます。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:LSF11 A5 TopCo LLC
事業の内容:コーティング周辺製品等向けの不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売
② 取得日
2025年3月3日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 32,427 |
| 有形固定資産 | 34,267 |
| 無形資産 | 14 |
| その他の資産 | 60,387 |
| 引受負債の公正価値 | △385,498 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △258,401 |
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
| 契約上の債権金額 | 公正価値 | |
| 営業債権 | 27,727 | 27,348 |
| 未収入金 | 314 | 309 |
| 計 | 28,041 | 27,658 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △383 | - |
| 差引合計 | 27,658 | 27,658 |
(注)取得資産及び引受負債の額については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
(3) 移転対価及びのれん
| (単位:百万円) | ||
| 金額 | ||
| 移転対価(現金等) | A | 330,236 |
| ベーシス・アジャストメント | B | 1,781 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | C | △258,401 |
| のれん(注) | A+B-C | 590,419 |
(注)のれんは、主に将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目:販売費及び一般管理費
金額 :2,136百万円
(5) 要約中間連結損益計算書に与える影響
要約中間連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 売上収益 | 64,753 |
| 中間利益 | 17,032 |
(6) 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約中間連結損益計算書に与える影響額
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 売上収益 | 96,591 |
| 中間利益 | 25,673 |
なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、期中レビューを受けておりません。
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得対価の支払 | 332,017 |
| 現金及び現金同等物 | △32,427 |
| 子会社持分の取得による支出 | 299,590 |