四半期報告書-第189期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
(持株会社移行に伴う会社分割)
当社は、平成26年6月27日開催の定時株主総会決議において承認決議されました分割計画書に基づき、平成26年10月1日をもって当社の新設承継会社(完全子会社)として「日本ペイント株式会社」を設立し、当社の塗料事業全般および非塗料事業(表面処理剤事業等)を継承させ、日本ペイント株式会社は社名を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制へ移行しております。
1.会社分割の目的
当社は、平成27年度以降の中期経営計画「サバイバル・チャレンジStageⅢ」にて「世界のトップ塗料メーカーと肩を並べる」ことを目標として掲げております。StageⅡまでの実績に基づいて真のグローバルプレーヤーとして大きく成長していくために、事業や地域の成長モデルに応じて迅速かつダイナミックに事業運営・意思決定を実現する「ポートフォリオ経営」へと舵を切ることといたしました。
「ポートフォリオ経営」を実現するためには、適切な経営インフラと具体的な成長施策が両輪となって機能することが不可欠であると考えております。
持株会社体制へ移行することにより、持株会社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営と事業運営の自立性向上が期待できます。また、成長施策として有力な選択肢であるM&Aを円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。
2.会社分割の要旨
(1) 会社分割の日程
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「日本ペイント株式会社」を承継会社とする新設分割の方法によりました。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際し、新設会社は普通株式2,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てました。
(4) 会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、平成26年5月22日付「新設分割計画書」に定めるところにより、当社が分割事業に関して有する、本新設分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたしました。
なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとしました。
(7) 債務履行の見込み
当社および承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足る資産を有しており、当社および承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
3.分割当事会社の概要
(注) 持株比率は、自己株式4,687,352株を除いて算出しております。
4.分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
塗料全般(自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など)の製造および販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売
(2) 分割する部門の経営成績(平成26年3月期)
(3) 承継する資産、負債の項目および金額(平成26年9月30日現在)
5.分割後の状況
6.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(持分取得による子会社化)
当社は平成26年2月3日開催の取締役会を経て、中国・マレーシア・シンガポールに所在する当社とWuthelam Holdings Ltd. (以下「Wuthelam 社」といいます。)との間の以下の合弁会社8社の持分取得を通した当社によるマジョリティ化を平成26年12月2日に、Wuthelam 社の100%子会社であるNipsea International Limited を割当先とした第三者割当による新株式発行を平成26年12月5日に実施いたしました。また、平成26年12月5日をもって、Wuthelam 社の代表者であるゴー・ハップジン氏は当社取締役に就任いたしました。
この提携の強化により、当社の塗料技術及びWuthelam グループ(Wuthelam 社、その代表者であるゴー・ハップジン氏、Wuthelam 社の子会社及びWuthelam 社らが実質的に支配する者(以下、総称して「Wuthelam グループ」)がアジアに関して有する知見や販売網を今まで以上に相互に活用する枠組みが整うこととなり、当社とWuthelam グループは、今後、当社とWuthelam グループとで運営するアジア地域の合弁会社の更なる企業価値向上と当社とWuthelam グループとの協業関係の深化、及びそれらを通じた当社の企業価値の向上を目指してまいります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
a. 中国グループ
ⅰ. Nippon Paint (H.K.) Co., Ltd.
ⅱ. Nippon Paint (China) Co., Ltd.
ⅲ. Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.
ⅳ. Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.
b. マレーシアグループ
ⅰ. Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.
ⅱ. Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd.
c. シンガポールグループ
ⅰ. Nippon Paint (Singapore) Co., Pte. Ltd.
ⅱ. Nipsea Technologies Pte. Ltd.
② 企業結合を行った主な理由
当社とWuthelam グループとで運営するアジア地域の合弁会社の更なる企業価値向上と当社とWuthelam グループとの協業関係の深化、およびそれらを通じた当社の企業価値の向上を目的に、当社の塗料技術と、Wuthelam グループがアジアに関して有する知見や販売網を活用しながら、当社事業の拡大、オペレーションの効率化、新市場の開拓等に向けた戦略の拡充と実行を図り、塗料業界におけるグローバルトップメーカーを目指してまいります。
③ 企業結合日
平成26年12月3日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
前述の「①被取得企業の名称および事業の内容」をご参照下さい。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、持分を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書は、当該被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
a. 中国グループ
b. マレーシアグループ
c. シンガポールグループ
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
227,919百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(子会社株式の追加取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社及び共同設立出資者であるDIC株式会社は、金属板用塗料を扱う日本ファインコーティングス株式会社の将来像について、真摯に協議を重ね、最善の方向性を模索した結果、被取得企業における事業の継続的発展のために、日本ファインコーティングス株式会社を当社の完全子会社にすることが最善の選択肢であるとの結論に至り合意しました。
③ 企業結合日
平成26年12月26日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
前述の「①被取得企業の名称および事業の内容」をご参照下さい。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、持分を取得したためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
4,164百万円
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(持株会社移行に伴う会社分割)
当社は、平成26年6月27日開催の定時株主総会決議において承認決議されました分割計画書に基づき、平成26年10月1日をもって当社の新設承継会社(完全子会社)として「日本ペイント株式会社」を設立し、当社の塗料事業全般および非塗料事業(表面処理剤事業等)を継承させ、日本ペイント株式会社は社名を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制へ移行しております。
1.会社分割の目的
当社は、平成27年度以降の中期経営計画「サバイバル・チャレンジStageⅢ」にて「世界のトップ塗料メーカーと肩を並べる」ことを目標として掲げております。StageⅡまでの実績に基づいて真のグローバルプレーヤーとして大きく成長していくために、事業や地域の成長モデルに応じて迅速かつダイナミックに事業運営・意思決定を実現する「ポートフォリオ経営」へと舵を切ることといたしました。
「ポートフォリオ経営」を実現するためには、適切な経営インフラと具体的な成長施策が両輪となって機能することが不可欠であると考えております。
持株会社体制へ移行することにより、持株会社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営と事業運営の自立性向上が期待できます。また、成長施策として有力な選択肢であるM&Aを円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。
2.会社分割の要旨
(1) 会社分割の日程
| 新設分割計画書承認取締役会 | 平成26年5月22日(木) | ||
| 新設分割計画書承認株主総会 | 平成26年6月27日(金) | ||
| 分割期日(効力発生日) | 平成26年10月1日(水) |
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「日本ペイント株式会社」を承継会社とする新設分割の方法によりました。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際し、新設会社は普通株式2,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てました。
(4) 会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、平成26年5月22日付「新設分割計画書」に定めるところにより、当社が分割事業に関して有する、本新設分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたしました。
なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとしました。
(7) 債務履行の見込み
当社および承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足る資産を有しており、当社および承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
3.分割当事会社の概要
| 分割会社 (平成26年9月30日現在) | 新設(承継)会社 (平成26年10月1日設立) | ||||
| ① | 商号 | 日本ペイント株式会社 (平成26年10月1日付で「日本ペイントホールディングス株式会社」に商号変更) | 日本ペイント株式会社 | ||
| ② | 所在地 | 大阪府大阪市北区大淀北2丁目1番2号 | 同左 | ||
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 酒井健二 | 同左 | ||
| ④ | 事業内容 | 塗料全般(自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など)の製造および販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 | 塗料全般(自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など)の製造および販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 | ||
| ⑤ | 資本金 | 27,712百万円 | 100百万円 | ||
| ⑥ | 設立(創業)年月日 | 明治14年3月14日 | 平成26年10月1日 | ||
| ⑦ | 発行済株式数 | 265,402,443株 | 2,000株 | ||
| ⑧ | 決算期 | 3月31日 | 3月31日 | ||
| ⑨ | 大株主および持株比率 | NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED | 24.42% | 日本ペイント ホールディングス 株式会社 | 100% |
| ナテイクシス | 4.73% | ||||
| 日本生命保険相互会社 | 4.15% | ||||
(注) 持株比率は、自己株式4,687,352株を除いて算出しております。
4.分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
塗料全般(自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など)の製造および販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売
(2) 分割する部門の経営成績(平成26年3月期)
| 分割する事業部門の経営実績(a) | 分割会社の実績(b) | 比 率(a/b) | |
| 売上高(百万円) | 130,266 | 130,266 | 100% |
(3) 承継する資産、負債の項目および金額(平成26年9月30日現在)
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項 目 | 帳簿価額 | 項 目 | 帳簿価額 |
| 流動資産(百万円) | 7,089 | 流動負債(百万円) | 39 |
| 固定資産(百万円) | 21,405 | 固定負債(百万円) | 1,659 |
| 合 計(百万円) | 28,494 | 合 計(百万円) | 1,699 |
5.分割後の状況
| 分割会社(上場会社) | 新設(承継)会社 | ||
| ① | 商号 | 日本ペイントホールディングス株式会社 | 日本ペイント株式会社 |
| ② | 所在地 | 大阪府大阪市北区大淀北2丁目1番2号 | 同左 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 酒井健二 | 同左 |
| ④ | 事業内容 | グループ戦略立案および各事業会社の統括管理 | 塗料全般(自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など)の製造および販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売 |
| ⑤ | 資本金 | 27,712百万円 | 100百万円 |
| ⑥ | 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
6.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(持分取得による子会社化)
当社は平成26年2月3日開催の取締役会を経て、中国・マレーシア・シンガポールに所在する当社とWuthelam Holdings Ltd. (以下「Wuthelam 社」といいます。)との間の以下の合弁会社8社の持分取得を通した当社によるマジョリティ化を平成26年12月2日に、Wuthelam 社の100%子会社であるNipsea International Limited を割当先とした第三者割当による新株式発行を平成26年12月5日に実施いたしました。また、平成26年12月5日をもって、Wuthelam 社の代表者であるゴー・ハップジン氏は当社取締役に就任いたしました。
この提携の強化により、当社の塗料技術及びWuthelam グループ(Wuthelam 社、その代表者であるゴー・ハップジン氏、Wuthelam 社の子会社及びWuthelam 社らが実質的に支配する者(以下、総称して「Wuthelam グループ」)がアジアに関して有する知見や販売網を今まで以上に相互に活用する枠組みが整うこととなり、当社とWuthelam グループは、今後、当社とWuthelam グループとで運営するアジア地域の合弁会社の更なる企業価値向上と当社とWuthelam グループとの協業関係の深化、及びそれらを通じた当社の企業価値の向上を目指してまいります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
a. 中国グループ
ⅰ. Nippon Paint (H.K.) Co., Ltd.
| 名称 | Nippon Paint (H.K.) Co., Ltd. | |
| 事業の内容 | 塗料の販売、中国地域の統括 | |
| 議決権 | 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 40.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 11.0% | |
| 取得後の議決権比率 | 51.0% | |
ⅱ. Nippon Paint (China) Co., Ltd.
| 名称 | Nippon Paint (China) Co., Ltd. | |
| 事業の内容 | 塗料の製造販売 | |
| 議決権 | 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 40.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 11.0% | |
| 取得後の議決権比率 | 51.0% | |
ⅲ. Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.
| 名称 | Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd. | |
| 事業の内容 | 塗料の製造販売 | |
| 議決権 | 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 40.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 11.0% | |
| 取得後の議決権比率 | 51.0% | |
ⅳ. Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.
| 名称 | Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd. | |
| 事業の内容 | 塗料の製造販売 | |
| 議決権 | 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 40.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 11.0% | |
| 取得後の議決権比率 | 51.0% | |
b. マレーシアグループ
ⅰ. Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.
| 名称 | Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. | |
| 事業の内容 | 塗料の製造販売 | |
| 議決権 | 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 25.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 26.0% | |
| 取得後の議決権比率 | 51.0% | |
ⅱ. Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd.
| 名称 | Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd. | |
| 事業の内容 | 塗料の販売 | |
| 議決権 | 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 25.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 26.0% | |
| 取得後の議決権比率 | 51.0% | |
c. シンガポールグループ
ⅰ. Nippon Paint (Singapore) Co., Pte. Ltd.
| 名称 | Nippon Paint (Singapore) Co., Pte. Ltd. | |
| 事業の内容 | 塗料の製造販売 | |
| 議決権 | 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 40.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 11.0% | |
| 取得後の議決権比率 | 51.0% | |
ⅱ. Nipsea Technologies Pte. Ltd.
| 名称 | Nipsea Technologies Pte. Ltd. | |
| 事業の内容 | 塗料の研究開発 | |
| 議決権 | 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 50.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 1.0% | |
| 取得後の議決権比率 | 51.0% | |
② 企業結合を行った主な理由
当社とWuthelam グループとで運営するアジア地域の合弁会社の更なる企業価値向上と当社とWuthelam グループとの協業関係の深化、およびそれらを通じた当社の企業価値の向上を目的に、当社の塗料技術と、Wuthelam グループがアジアに関して有する知見や販売網を活用しながら、当社事業の拡大、オペレーションの効率化、新市場の開拓等に向けた戦略の拡充と実行を図り、塗料業界におけるグローバルトップメーカーを目指してまいります。
③ 企業結合日
平成26年12月3日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
前述の「①被取得企業の名称および事業の内容」をご参照下さい。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、持分を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書は、当該被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | |
| 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 | 192,052 百万円 |
| 企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の企業結合日における時価 | 103,300 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 1,188 百万円 |
| 取得原価 | 296,540 百万円 |
a. 中国グループ
| 被取得企業 | 取得対価 | 取得に直接要した費用 | 被取得企業の取得原価(百万円) | |
| 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価(百万円) | 企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の企業結合日における時価(百万円) | アドバイザリー費用等(百万円) | ||
| Nippon Paint (H.K.) Co., Ltd. | 152,628 | 77,000 | 885 | 230,514 |
| Nippon Paint (China) Co., Ltd. | 7,354 | 3,700 | 42 | 11,096 |
| Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd. | 8,800 | 4,400 | 50 | 13,251 |
| Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd. | 4,701 | 2,400 | 27 | 7,129 |
| 合計 | 173,485 | 87,500 | 1,006 | 261,992 |
b. マレーシアグループ
| 被取得企業 | 取得対価 | 取得に直接要した費用 | 被取得企業の取得原価(百万円) | |
| 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価(百万円) | 企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の企業結合日における時価(百万円) | アドバイザリー費用等(百万円) | ||
| Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. | 8,559 | 10,200 | 117 | 18,877 |
| Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd. | 2,531 | 3,000 | 34 | 5,566 |
| 合計 | 11,091 | 13,200 | 151 | 24,443 |
c. シンガポールグループ
| 被取得企業 | 取得対価 | 取得に直接要した費用 | 被取得企業の取得原価(百万円) | |
| 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価(百万円) | 企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の企業結合日における時価(百万円) | アドバイザリー費用等(百万円) | ||
| Nippon Paint (Singapore) Co., Pte. Ltd. | 6,842 | 2,586 | 29 | 9,458 |
| Nipsea Technologies Pte. Ltd. | 632 | 14 | 0 | 646 |
| 合計 | 7,474 | 2,600 | 29 | 10,104 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 被取得企業の取得原価 (百万円) | 取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 (百万円) | 差額(段階取得による差益)(百万円) | |
| 中国グループ | 261,992 | 123,780 | 138,211 |
| マレーシアグループ | 24,443 | 17,842 | 6,600 |
| シンガポールグループ | 10,104 | 6,116 | 3,988 |
| 合計 | 296,540 | 147,739 | 148,800 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
227,919百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
| 発生したのれんの金額 (百万円) | |
| 中国グループ | 206,053 |
| マレーシアグループ | 16,468 |
| シンガポールグループ | 5,397 |
| 合計 | 227,919 |
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(子会社株式の追加取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
| 名称 | 日本ファインコーティングス株式会社 | |
| 事業の内容 | 金属板用塗料の製造、販売及び研究開発 | |
| 議決権 | 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 60.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 40.0% | |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% | |
② 企業結合を行った主な理由
当社及び共同設立出資者であるDIC株式会社は、金属板用塗料を扱う日本ファインコーティングス株式会社の将来像について、真摯に協議を重ね、最善の方向性を模索した結果、被取得企業における事業の継続的発展のために、日本ファインコーティングス株式会社を当社の完全子会社にすることが最善の選択肢であるとの結論に至り合意しました。
③ 企業結合日
平成26年12月26日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
前述の「①被取得企業の名称および事業の内容」をご参照下さい。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、持分を取得したためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 5,772 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 2 百万円 |
| 取得原価 | 5,774 百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
4,164百万円
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
