四半期報告書-第193期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の対象期間は、平成30年1月から9月までの9ヶ月間であります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は4,710億78百万円(前年同期比4.0%増)となりました。連結営業利益は原材料価格上昇の影響などにより508億10百万円(前年同期比10.0%減)となりました。連結経常利益は中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあったものの、連結営業利益減少に伴い559億93百万円(前年同期比4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結経常利益減少の影響はあったものの、寝屋川事業所閉鎖による土地売却などの固定資産売却益を計上したこともあり265億14百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期をわずかながら下回るなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことや、市場シェア拡大に努めたことなどから、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料の出荷が市況の影響を受け伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、市況が低調に推移するなか、新製品投入等によりリテール領域の市場シェア拡大に努めたことなどから前年同期をわずかながら上回りました。また、その他塗料の売上高については、船舶用塗料における市況低迷や、前年同期に大型塗装設備工事の売上を計上したことから、前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,301億49百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、連結営業利益は、原材料価格上昇や販売管理費増加の影響などにより339億23百万円(前年同期比3.8%減)となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金140億12百万円(前年同期は125億43百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として、全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、中核地域である中国において、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期をわずかながら上回るなか、中国系顧客向けの事業拡大に加え、日系や韓国系顧客の生産が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、住宅投資規制の強化により、不動産市況が低調に推移するなか、建築外装用塗料を主力とする領域において重点顧客への売上が拡大したことなどから、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料などの出荷が市況の影響を受け伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。
中国以外のアジア地域では、自動車用塗料の売上高については、タイで自動車生産台数が増加したことなどから、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、シンガポールやベトナム、マレーシアにおいて好調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は2,739億58百万円(前年同期比4.8%増)、連結営業利益は原材料価格上昇の影響などにより、281億73百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
≪米州≫
当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期並みで推移するなか、日系顧客の生産台数減少に加え、為替変動の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、前年3月に建築用塗料メーカーのDUNN-EDWARDS CORPORATION(以下、DE社)を連結子会社としたことから、前年同期を上回りました(前年同期は7ヶ月分のみ計上)。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は566億83百万円(前年同期比12.9%増)、連結営業利益は28億48百万円(前年同期比3.0%増)となりました。なお、前年同期はDE社取得時の関連費用を計上しております。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料について、域内における自動車生産台数が前年同期を下回るなか、日系や仏系顧客への出荷が好調に推移したものの、連結売上高は102億86百万円(前年同期比1.0%減)、連結営業利益は原材料価格の上昇やプロダクトミックス悪化の影響などにより2億27百万円の営業損失(前年同期は3億22百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して28億20百万円減少し、9,177億71百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して117億82百万円増加しておりますが、主な要因は、有価証券が減少した一方で、現金及び預金や売上債権が増加したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して146億2百万円減少しております。主な要因は、償却に伴う商標権やのれんの減少、株価の下落による投資有価証券の減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して54億40百万円減少し、2,857億41百万円となりましたが、主な要因は、借入金や繰延税金負債の減少などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して26億20百万円増加し、6,320億29百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定、非支配株主持分が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から55.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118億95百万円であります。