有価証券報告書-第197期(2022/01/01-2022/12/31)

33.従業員給付
(1)確定給付制度
① 制度の概要等
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型及び非積立型の確定給付制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、キャッシュバランスプラン類似型の年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。キャッシュバランスプラン類似型は退職後の年金給付利率が市場金利に応じて変化する制度です。
また、退職一時金(すべて非積立型制度であります。)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
上記の確定給付企業年金制度は、日本ペイント企業年金基金によって管理されております。この年金基金は加入者側と事業主側の合議制による代議員会、理事会により運営(制度資産の管理、及び投資戦略)されており、理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負っております。事業主は、各月の「標準掛金」、「特別掛金(積立金の額が最低積立基準額を下回る場合の追加掛金)」、及び基金運営の経費負担としての「事務費掛金」を毎月拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。日本ペイント企業年金基金は、資産構成について専門的知識及び経験を有する職員等を配した上で資産構成割合を決め、毎月モニタリングを実施しリスクを管理しております。
② 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	78,630	74,803
制度資産の公正価値	△60,612	△60,108
確定給付負債/資産の純額	18,018	14,695
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	18,018	16,255
退職給付に係る資産	-	1,559

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
③ 翌連結会計年度の支払予定額

年金制度

3,879百万円

④ 確定給付制度債務の現在価値に係る変動

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	77,738	78,630
純損益に認識した金額
当期勤務費用	2,384	2,691
過去勤務費用	129	△995
利息費用	984	1,235
合 計	3,498	2,931
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	106	611
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△201	△9,273
実績の修正により生じた数理計算上の差異	487	△7
合 計	392	△8,669
その他
退職給付支払額	△5,878	△5,643
企業結合による取得	2,297	6,676
為替換算差額	1,131	1,696
その他	△549	△819
合 計	△2,999	1,910
期末残高	78,630	74,803

⑤ 制度資産の公正価値に係る変動

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	57,432	60,612
純損益に認識した金額
利息収益	569	1,076
合 計	569	1,076
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益	3,056	△4,160
合 計	3,056	△4,160
その他
事業主による拠出額	3,058	3,029
退職給付支払額	△4,400	△4,668
企業結合による取得	-	2,910
為替換算差額	834	1,271
その他	61	36
合 計	△445	2,579
期末残高	60,612	60,108

⑥ 制度資産の公正価値
前連結会計年度末(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格のあるもの	活発な市場における 公表市場価格のないもの	合 計
資本性金融商品
株式	12,939	2,482	15,421
負債性金融商品
債券	17	18,547	18,564
その他資産
現金及び現金同等物	1,792	715	2,508
生保一般勘定	-	6,581	6,581
その他	10,080	7,455	17,536
合 計	24,830	35,782	60,612

当連結会計年度末(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格のあるもの	活発な市場における 公表市場価格のないもの	合 計
資本性金融商品
株式	13,332	2,404	15,737
負債性金融商品
債券	499	16,451	16,951
その他資産
現金及び現金同等物	1,706	1,246	2,952
生保一般勘定	-	6,687	6,687
その他	11,135	6,642	17,778
合 計	26,673	33,434	60,108

⑦ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率(%)	1.2%	2.8%

⑧ 感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率
0.5%上昇	△4,134	△3,690
0.5%低下	4,516	3,896

⑨ 確定給付制度債務の加重平均デュレーション

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
確定給付制度債務の加重平均デュレーション	13.3年	13.2年

(2)確定拠出制度

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
確定拠出制度に関する費用認識額	4,208	5,407

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)その他の退職後給付制度
当社子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債に含まれております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
子会社の取締役及び監査役に対する 役員退職慰労金制度に係る債務	552	100