有価証券報告書-第195期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)その他の金融資産及び負債
① その他の金融資産
(a)内訳
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産
(ⅰ)主な銘柄の公正価値
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
(ⅱ)売却(認識の中止)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
② その他の金融負債
(3)財務リスク管理
当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク及び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(a)信用リスク・エクスポージャー
(ⅰ)その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)
(貸付金その他)
(ⅱ)営業債権及びその他の債権(償却原価で測定する金融資産)
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。当社グループは、顧客との契約から生じる営業債権に係る予想信用損失に対して、IFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、その他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、僅少であります。
(b)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(注) 貸倒引当金は主に顧客との契約から生じた債権に係るものです。
② 為替リスク管理
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、主に米ドルに関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
(a)為替変動のエクスポージャー
(b)為替感応度
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドルに対して1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。この分析は、為替リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
③ 金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、一部の外貨建ての社債及び借入金について、金利デリバティブ取引によりこれらの金利変動リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(a)金利変動リスクのエクスポージャー
(b)金利感応度
④ 流動性リスク管理
当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
(a)金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(b)未使用の借入枠
(4)公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
① 金融商品の公正価値
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(a)社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
(c)株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
(d)短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
② 公正価値測定のレベル
(a)経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(b)レベル2に分類されている金融商品
レベル2に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
(c)レベル3に分類されている金融商品
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動
(注)包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(5)デリバティブ
当社グループの実施している為替リスク及び金利リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は、以下のとおりであります。
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(a)ヘッジ手段の概要
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注)1 金利通貨スワップ(受取固定・支払変動、受取米ドル・支払豪ドル)におけるレートは1米ドル当たり0.93豪ドルであります。
2 金利通貨スワップは、同一の社債に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されております。
3 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注)1 金利通貨スワップ(受取固定・支払変動、受取米ドル・支払豪ドル)におけるレートは1米ドル当たり0.93豪ドルであります。
2 金利通貨スワップは、同一の社債に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されております。
3 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
(b)ヘッジ対象の概要(税効果考慮前)
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(c)キャッシュ・フロー・ヘッジに関する情報(税効果考慮前)
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(1)資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)その他の金融資産及び負債
① その他の金融資産
(a)内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 定期預金 | 39,417 | 32,469 |
| 貸付金 | 6,671 | 9,952 |
| その他 | 1,246 | 1,821 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 短期投資 | 24,120 | 30,181 |
| 株式 | 0 | 0 |
| デリバティブ資産 | 5,241 | 4,444 |
| その他 | - | 316 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | 42,640 | 37,447 |
| その他 | 200 | 220 |
| 合 計 | 119,539 | 116,855 |
| 流動 | 65,158 | 66,915 |
| 非流動 | 54,381 | 49,939 |
| 合 計 | 119,539 | 116,855 |
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産
(ⅰ)主な銘柄の公正価値
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| トヨタ自動車㈱ | 17,426 | 17,975 |
| 本田技研工業㈱ | 3,737 | 3,470 |
| スズキ㈱ | 1,080 | 1,130 |
| その他 | 20,395 | 14,870 |
| 合 計 | 42,640 | 37,447 |
(ⅱ)売却(認識の中止)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 公正価値 | 280 | 1,386 |
| 累積利得又は損失 | 141 | 887 |
② その他の金融負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 預り金及び長期預り金 | 8,660 | 10,157 |
| 未払配当金 | 28 | 11,646 |
| その他 | 687 | 623 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 142 | 383 |
| リース負債 | 47,633 | 49,639 |
| 合 計 | 57,151 | 72,451 |
| 流動 | 12,470 | 25,534 |
| 非流動 | 44,681 | 46,917 |
| 合 計 | 57,151 | 72,451 |
(3)財務リスク管理
当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク及び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(a)信用リスク・エクスポージャー
(ⅰ)その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)
(貸付金その他)
| (単位:百万円) |
| 総額での帳簿価額 | |||
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | ||
| 信用減損金融資産 でない資産に係るもの | 信用減損金融資産 に係るもの | ||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 6,668 | - | 45 |
| 当連結会計年度(2020年12月31日) | 11,774 | - | 40 |
(ⅱ)営業債権及びその他の債権(償却原価で測定する金融資産)
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。当社グループは、顧客との契約から生じる営業債権に係る予想信用損失に対して、IFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、その他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、僅少であります。
| (単位:百万円) |
| 期日 未経過 | 期日経過後 | 合 計 | |||
| 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 | |||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | |||||
| 総額での帳簿価額 | 189,278 | 18,504 | 4,597 | 8,792 | 221,172 |
| 引当率 | 0.1% | 2.4% | 39.7% | 67.1% | 3.8% |
| 貸倒引当金 | △159 | △442 | △1,824 | △5,901 | △8,328 |
| 当連結会計年度(2020年12月31日) | |||||
| 総額での帳簿価額 | 208,458 | 18,299 | 3,841 | 9,352 | 239,953 |
| 引当率 | 0.1% | 1.3% | 32.6% | 66.0% | 3.3% |
| 貸倒引当金 | △303 | △231 | △1,253 | △6,170 | △7,957 |
(b)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 期首残高 | 4,471 | 8,357 |
| 当期計上額 | 1,780 | 2,014 |
| 期中減少額(戻入) | △415 | △476 |
| 期中減少額(目的使用) | △439 | △1,202 |
| 企業結合による増加 | 3,067 | - |
| その他(為替換算差額等) | △106 | △707 |
| 期末残高 | 8,357 | 7,984 |
(注) 貸倒引当金は主に顧客との契約から生じた債権に係るものです。
② 為替リスク管理
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、主に米ドルに関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
(a)為替変動のエクスポージャー
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 米ドル | 1,276 | 1,293 |
(b)為替感応度
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドルに対して1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。この分析は、為替リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 米ドル(1%円高) | △12 | △12 |
③ 金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、一部の外貨建ての社債及び借入金について、金利デリバティブ取引によりこれらの金利変動リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(a)金利変動リスクのエクスポージャー
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 社債及び借入金 | 389,739 | 50,699 |
(b)金利感応度
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 税引前利益 | △3,897 | △506 |
④ 流動性リスク管理
当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
(a)金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿 価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 153,277 | 153,277 | 153,277 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 442,196 | 448,051 | 386,854 | 33,085 | 2,764 | 8,224 | 8,578 | 8,544 |
| リース負債 | 47,633 | 64,473 | 8,659 | 13,396 | 4,000 | 3,656 | 3,129 | 31,632 |
| 預り金及び長期預り金 | 8,660 | 8,660 | 3,906 | - | - | - | - | 4,753 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 74 | 74 | 74 | - | - | - | - | - |
| 金利通貨スワップ取引 | 67 | 67 | - | 67 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿 価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 161,525 | 161,525 | 161,525 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 535,760 | 545,152 | 70,179 | 32,743 | 21,408 | 34,495 | 135,972 | 250,353 |
| リース負債 | 49,639 | 61,882 | 8,893 | 7,565 | 6,485 | 5,431 | 4,631 | 28,875 |
| 預り金及び長期預り金 | 10,157 | 10,157 | 5,223 | - | - | - | - | 4,933 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 45 | 45 | 45 | - | - | - | - | - |
| 金利通貨スワップ取引 | 338 | 338 | 338 | - | - | - | - | - |
(b)未使用の借入枠
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 変動金利 | ||
| 期限1年内 | 114,909 | 126,041 |
| 期限1年超 | - | 187,663 |
(4)公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
① 金融商品の公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | 24,120 | 24,120 | 30,181 | 30,181 |
| 株式 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| デリバティブ資産 | 5,241 | 5,241 | 4,444 | 4,444 |
| その他の金融資産 | - | - | 316 | 316 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 42,640 | 42,640 | 37,447 | 37,447 |
| その他の金融資産 | 200 | 200 | 220 | 220 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 442,196 | 443,334 | 535,760 | 537,166 |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 142 | 142 | 383 | 383 |
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(a)社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
(c)株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
(d)短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
② 公正価値測定のレベル
(a)経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | - | 24,120 | - | 24,120 |
| 株式 | 0 | - | - | 0 |
| デリバティブ資産 | - | 5,241 | - | 5,241 |
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| 小 計 | 0 | 29,362 | - | 29,362 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 35,334 | 13 | 7,292 | 42,640 |
| その他の金融資産 | - | 195 | 5 | 200 |
| 小 計 | 35,334 | 208 | 7,297 | 42,840 |
| 資 産 合 計 | 35,334 | 29,570 | 7,297 | 72,203 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 142 | - | 142 |
| 小 計 | - | 142 | - | 142 |
| 負 債 合 計 | - | 142 | - | 142 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | - | 30,181 | - | 30,181 |
| 株式 | 0 | - | - | 0 |
| デリバティブ資産 | - | 4,444 | - | 4,444 |
| その他の金融資産 | - | - | 316 | 316 |
| 小 計 | 0 | 34,625 | 316 | 34,942 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 32,658 | 73 | 4,716 | 37,447 |
| その他の金融資産 | - | 211 | 9 | 220 |
| 小 計 | 32,658 | 285 | 4,725 | 37,668 |
| 資 産 合 計 | 32,658 | 34,911 | 5,041 | 72,611 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 383 | - | 383 |
| 小 計 | - | 383 | - | 383 |
| 負 債 合 計 | - | 383 | - | 383 |
(b)レベル2に分類されている金融商品
レベル2に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
(c)レベル3に分類されている金融商品
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 期首残高 | 6,207 | 7,297 |
| 利得及び損失 | ||
| その他の包括利益(注) | 1,215 | △2,487 |
| 購入、発行、売却、決済 | ||
| 購入 | 0 | 320 |
| 売却・償還 | - | △0 |
| 為替換算差額 | △125 | △89 |
| 期末残高 | 7,297 | 5,041 |
(注)包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(5)デリバティブ
当社グループの実施している為替リスク及び金利リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は、以下のとおりであります。
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 支払期限(年) | 想定元本 | 資産 | 負債 | |
| 為替予約 | 0～1年 | 8,580 | 53 | 74 |
| 金利通貨スワップ | 1～2年 | 4,706 | - | 67 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 支払期限(年) | 想定元本 | 資産 | 負債 | |
| 為替予約 | 0～1年 | 8,529 | 57 | 45 |
| 金利通貨スワップ | 0～1年 | 4,447 | - | 338 |
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(a)ヘッジ手段の概要
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 支払期限(年) | 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書上の 表示科目 | |||
| 資産 | 負債 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替リスク | 金利通貨スワップ(注)1,2 | 0～7年 | 12,323 | 3,846 | - | その他の金融資産 (流動及び非流動) |
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | 金利通貨スワップ(注)1,2 | 0～7年 | 12,323 | 941 | - | その他の金融資産 (流動及び非流動) |
| 金利スワップ | 0～5年 | 3,060 | 400 | - | その他の金融資産 (流動及び非流動) | |
(注)1 金利通貨スワップ(受取固定・支払変動、受取米ドル・支払豪ドル)におけるレートは1米ドル当たり0.93豪ドルであります。
2 金利通貨スワップは、同一の社債に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されております。
3 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 支払期限(年) | 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書上の 表示科目 | |||
| 資産 | 負債 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替リスク | 金利通貨スワップ(注)1,2 | 0～6年 | 12,699 | 2,408 | - | その他の金融資産 (流動及び非流動) |
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | 金利通貨スワップ(注)1,2 | 0～6年 | 12,699 | 1,545 | - | その他の金融資産 (流動及び非流動) |
| 金利スワップ | 0～4年 | 3,154 | 432 | - | その他の金融資産 (流動及び非流動) | |
(注)1 金利通貨スワップ(受取固定・支払変動、受取米ドル・支払豪ドル)におけるレートは1米ドル当たり0.93豪ドルであります。
2 金利通貨スワップは、同一の社債に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されております。
3 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
(b)ヘッジ対象の概要(税効果考慮前)
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に 係る公正価値ヘッジ調整の累計額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | ||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替リスク | 社債 | - | 17,274 | - | - | 社債及び借入金 |
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | 社債 | - | 20,735 | - | 1,341 | 社債及び借入金 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に 係る公正価値ヘッジ調整の累計額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | ||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替リスク | 社債 | - | 16,872 | - | - | 社債及び借入金 |
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 金利リスク | 社債 | - | 20,424 | - | 1,977 | 社債及び借入金 |
(c)キャッシュ・フロー・ヘッジに関する情報(税効果考慮前)
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括 利益に認識した 報告期間の ヘッジ損益 | その他の資本の構成要素から非金融資産への組替調整 | その他の資本の構成要素から純損益への振替 | その他の資本構成要素(キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金) | ||||
| 金額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | 金額 | 連結損益 計算書上の 表示科目 | ||||
| 為替リスク | 予定取引 | △33,609 | 32,626 | のれん | 982 | 金融費用 | - |
| 社債 | △158 | - | - | - | - | △159 | |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括 利益に認識した 報告期間の ヘッジ損益 | その他の資本構成要素(キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金) | ||
| 為替リスク | 社債 | △52 | △214 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
