有価証券報告書-第199期(2024/01/01-2024/12/31)

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2025/03/28 15:18
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【項目】
137項目
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)その他の金融資産及び負債
① その他の金融資産
(a)内訳
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金12,47631,559
譲渡性預金3,9884,379
貸付金6,9627,117
リース債権929734
その他1,3571,953
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
短期投資60,061114,214
株式1215
デリバティブ資産15012,769
その他2,4174,751
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産6,50310,005
株式24,23817,523
その他209156
合 計119,308205,179
流動84,146153,584
非流動35,16151,595
合 計119,308205,179

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産
(ⅰ)主な銘柄の公正価値
株式は主に取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
㈱淀川製鋼所2,0863,068
マツダ㈱1,7851,269
大和ハウス工業㈱9011,025
オーウエル㈱729832
本田技研工業㈱5,304-
スズキ㈱1,426-
その他12,00211,326
合 計24,23817,523

(ⅱ)売却(認識の中止)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
公正価値88156
累積利得又は損失32125

② その他の金融負債
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
預り金及び長期預り金13,96516,207
未払配当金34152
その他493587
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債32124
リース負債83,087101,782
非支配株主に係る売建プット・オプション負債20,77533,990
合 計118,389152,844
流動21,90827,244
非流動96,480125,600
合 計118,389152,844

(3)財務リスク管理
当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク及び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、保有する信用補完の金額を考慮しない、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であり、特定の信用エクスポージャーに対し、担保又は信用補完を有しております。
(a)信用リスク・エクスポージャー
(ⅰ)その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)
(貸付金その他)
(単位:百万円)

総額での帳簿価額
12ヶ月の
予想信用損失
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産
でない資産に係るもの
信用減損金融資産
に係るもの
前連結会計年度(2023年12月31日)6,532-2,728
当連結会計年度(2024年12月31日)7,710-2,124

(ⅱ)その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
(負債性金融資産)
(単位:百万円)

総額での帳簿価額
12ヶ月の
予想信用損失
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産
でない資産に係るもの
信用減損金融資産
に係るもの
前連結会計年度(2023年12月31日)6,503--
当連結会計年度(2024年12月31日)10,005--

(ⅲ)営業債権及びその他の債権(償却原価で測定する金融資産)
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。当社グループは、顧客との契約から生じる営業債権に係る予想信用損失に対して、IFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
なお、その他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは僅少であります。
(単位:百万円)

期日
未経過
期日経過後合 計
6ヶ月以内6ヶ月超
1年以内
1年超
前連結会計年度(2023年12月31日)
総額での帳簿価額257,63035,91122,75833,091349,391
引当率0.0%2.6%44.7%61.5%9.0%
貸倒引当金△14△920△10,178△20,337△31,451
当連結会計年度(2024年12月31日)
総額での帳簿価額309,12844,5638,11950,188412,000
引当率0.1%1.7%25.5%63.3%8.5%
貸倒引当金△192△775△2,068△31,793△34,830

(b)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
営業債権及び
その他の債権
その他の金融資産合計
償却原価で測定する
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産信用減損
金融資産
12か月の予想
信用損失と
等しい金額で
計上されるもの
信用減損
金融資産
12か月の予想
信用損失と
等しい金額で
計上されるもの
期首残高6,31418,380-1,7162026,431
当期計上額2,3827,889-1-10,273
期中減少額(戻入)△915△2,062-△2△1△2,981
期中減少額(目的使用)△1,573△79-△9△1△1,662
企業結合による増加138----138
その他(為替換算差額等)△14991-72-1,048
期末残高6,33225,119-1,7791733,249

(単位:百万円)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
営業債権及び
その他の債権
その他の金融資産合計
償却原価で測定する
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産信用減損
金融資産
12か月の予想
信用損失と
等しい金額で
計上されるもの
信用減損
金融資産
12か月の予想
信用損失と
等しい金額で
計上されるもの
期首残高6,33225,119-1,7791733,249
当期計上額2,3943,076-786-6,257
期中減少額(戻入)△1,114△3,052-△0-△4,166
期中減少額(目的使用)△619△630-△0-△1,250
企業結合による増加681138---819
その他(為替換算差額等)7931,713-169△02,675
期末残高8,46626,363-2,7351737,583

(注) 貸倒引当金は主に顧客との契約から生じた債権に係るものです。
② 為替リスク管理
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、それぞれの通貨に関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
(a)為替変動のエクスポージャー
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
ウォン-760
ユーロ-△631
米ドル1,163△448

(b)為替感応度
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、それぞれの通貨に対して1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。この分析は、為替リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
ウォン(1%円高)-△7
ユーロ(1%円高)-6
米ドル(1%円高)△114

③ 金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、一部の外貨建ての借入金について、支払金利の変動リスクに対して、金利デリバティブ取引を利用してヘッジする方針であります。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(a)金利変動リスクのエクスポージャー
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
社債及び借入金45,565118,537

(b)金利感応度
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
税引前利益△455△1,185

④ 流動性リスク管理
当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは、資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
(a)金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

帳簿
価額
契約上の
キャッ
シュ・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務
262,152262,152260,6651,45931482
社債及び借入金739,767750,98358,900147,904105,365111,751136,177190,883
リース負債83,08788,35614,46412,25410,3978,5657,39635,278
預り金及び長期預り金13,96513,9657,7426642-6,150
非支配株主に係る売建プット・
オプション負債
20,77526,666-3518,126-8,504-
未払配当金343434-----
デリバティブ金融負債
為替予約取引323232-----

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

帳簿
価額
契約上の
キャッ
シュ・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務
292,513292,513290,5561,915183109
社債及び借入金760,013771,211149,869126,610113,019142,363128,850110,496
リース負債101,782134,70819,71617,48314,88412,37710,20760,037
預り金及び長期預り金16,20716,2079,9906521-6,148
非支配株主に係る売建プット・
オプション負債
33,99039,2374818,63411,6408,913--
未払配当金152152152-----
デリバティブ金融負債
為替予約取引124124124-----

(b)未使用の借入枠
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
期限1年内133,002151,740
期限1年超7,3318,145

(4)公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
① 金融商品の公正価値
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資60,06160,061114,214114,214
株式12121515
デリバティブ資産15015012,76912,769
その他の金融資産2,4172,4174,7514,751
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式24,23824,23817,52317,523
その他の金融資産6,7136,71310,16210,162
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金739,767730,087760,013742,534
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債3232124124
その他
非支配株主に係る売建プット・
オプション負債
20,77520,77533,99033,990

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、債券、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債(その他)のうち償却原価で測定する金融負債
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(a)社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約等であり、先物為替相場に基づき算定しております。
(c)株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。
(d)短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(e)その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル2に分類しております。
(f)非支配株主に係る売建プット・オプション負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しております。
② 公正価値測定のレベル
(a)経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合 計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資-60,061-60,061
株式12--12
デリバティブ資産-150-150
その他の金融資産--2,4172,417
小 計1260,2122,41762,643
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式19,02055,21124,238
その他の金融資産186,674196,713
小 計19,0396,6805,23130,951
資 産 合 計19,05266,8927,64993,594
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債-32-32
小 計-32-32
その他
非支配株主に係る売建プット・
オプション負債
--20,77520,775
小 計--20,77520,775
負 債 合 計-3220,77520,808

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合 計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資-114,214-114,214
株式15--15
デリバティブ資産-12,769-12,769
その他の金融資産191,6453,0854,751
小 計34128,6293,085131,750
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式13,14554,37117,523
その他の金融資産-10,1481310,162
小 計13,14510,1534,38527,685
資 産 合 計13,180138,7837,471159,435
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債-124-124
小 計-124-124
その他
非支配株主に係る売建プット・
オプション負債
--33,99033,990
小 計--33,99033,990
負 債 合 計-12433,99034,114

(b)レベル2に分類されている金融商品
レベル2に分類されている金融商品は、主に短期投資、その他の金融資産、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
(c)レベル3に分類されている金融商品
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
期首残高7,4987,649
利得及び損失
純損益(注)1382235
その他の包括利益(注)2△864△403
購入、発行、売却、決済
購入303261
売却・償還△120△86
売却目的で保有する資産への振替-△733
為替換算差額469548
企業結合による変動△20-
期末残高7,6497,471
報告期間末保有資産について純損益計上当期未実現損益変動(注)1382235

(注)1 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3 レベル3に分類される売建プット・オプション負債の前連結会計年度期首残高は8,941百万円です。前連結会計年度期末残高及び当連結会計年度期首残高は20,775百万円、当連結会計年度期末残高は33,990百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるもの、新規発生による増加、及び権利行使による減少であります。
(5)デリバティブ
当社グループの実施している為替リスク及び金利リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は、以下のとおりであります。
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

支払期限(年)想定元本資産負債
為替予約0~1年5,6114722
通貨オプション0~1年12711313

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

支払期限(年)想定元本資産負債
為替予約0~1年5,8728109
通貨スワップ0~1年361-14

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(a)ヘッジ手段の概要
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

支払期限(年)想定元本ヘッジ手段の帳簿価額ヘッジ手段を含んでいる
連結財政状態計算書上の
表示科目
資産負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク為替予約0~1年3,0402229その他の金融資産(流動)
その他の金融負債(流動)

(注)1 為替予約における主なレートは1豪ドル当たり0.64米ドル~0.69米ドルであります。
2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

支払期限(年)想定元本ヘッジ手段の帳簿価額ヘッジ手段を含んでいる
連結財政状態計算書上の
表示科目
資産負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク為替予約0~1年347,42412,761-その他の金融資産(流動)

(注)1 為替予約における主なレートは1豪ドル当たり0.65米ドル~0.68米ドル、1米ドル当たり149.78円~151.05円であります。
2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
(b)ヘッジ対象の概要(税効果考慮前)
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

帳簿価額ヘッジ対象の帳簿価額に
含められたヘッジ対象に
係る公正価値ヘッジ調整の
累計額
連結財政状態
計算書上の
表示科目
資産負債資産負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク予定取引-----

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

帳簿価額ヘッジ対象の帳簿価額に
含められたヘッジ対象に
係る公正価値ヘッジ調整の
累計額
連結財政状態
計算書上の
表示科目
資産負債資産負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク予定取引-----

(c)キャッシュ・フロー・ヘッジに関する情報(税効果考慮前)
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

その他の包括
利益に認識した
報告期間の
ヘッジ損益
その他の資本構成要素(キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金)その他の資本の構成要素から
純損益への振替
その他の資本の構成要素から
非金融資産への組替調整
金額連結損益
計算書上の
表示科目
金額連結財政状態
計算書上の
表示科目
為替リスク予定取引△68△45----

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

その他の包括
利益に認識した
報告期間の
ヘッジ損益
その他の資本構成要素(キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金)その他の資本の構成要素から
純損益への振替
その他の資本の構成要素から
非金融資産への組替調整
金額連結損益
計算書上の
表示科目
金額連結財政状態
計算書上の
表示科目
為替リスク予定取引12,77712,731----

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