有価証券報告書-第190期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者割当増資は、1株1,705円で新株を発行したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品及び製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3 立時(株)及びNIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD.はいずれも、「(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び
主要株主(個人の場合に限る。)等」の「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも
該当します。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
記載すべき事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要 株主 | NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED | 香港 | HK$1,450百万 | 投資業 | (被所有) 直接 39.60% | 主要株主 役員の兼任 あり | 第三者割当による新株式の発行 | 102,300 | 資本金 | 51,150 |
| 資本 剰余金 | 51,150 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者割当増資は、1株1,705円で新株を発行したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | NIPSEA PTE. LTD. | シンガポール | S$486万 | 投資業 | -% | 株式の譲受 役員の兼任 あり | 子会社株式の譲受 | 87,500 | - | - |
| その他の関係会社の子会社 | NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. | 香港 | HK$1,378万 | 投資業 | -% | 株式の譲受 役員の兼任 あり | 子会社株式の譲受 | 2,600 | - | - |
| その他の関係会社の子会社 | HUA JOO SENG ENTERPRISE SDN. BERHAD | マレーシア | MYR6,000万 | 投資業 | -% | 株式の譲受 役員の兼任 あり | 子会社株式の譲受 | 13,200 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | PT. NIPSEA PAINT AND CHEMICALS | インドネシア | IDR51,000百万 | 塗料 製造業 | -% | 技術援助契約の締結並びに商品及び製品の販売 | 商品及び製品の販売 | - | 受取手 形及び 売掛金 | 11 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | PT. NIPSEA PAINT AND CHEMICALS | インドネシア | IDR51,000百万 | 塗料 製造業 | -% | 技術援助契約の締結並びに商品及び製品の販売 | 商品及び製品の販売 | 1,825 | 受取手 形及び 売掛金 | 629 |
| ロイヤリティ等の受取り | 218 | |||||||||
| 製品及び 原材料 の購入 | 66 | 支払手形及び買掛金 | 59 | |||||||
| 経営指導料の受取り | 63 | - | - | |||||||
| 出向者の人件費 支払い | 33 | 未払金 | 2 |
(注)1 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品及び製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 立時(株) | 大阪府吹田市 | 36百万円 | 不動産賃貸業 | -% | 役員の兼任 あり | 子会社の 本社建物等の賃貸料支払い | 44 | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 立時(株) | 大阪府吹田市 | 36百万円 | 不動産賃貸業 | -% | 役員の兼任 あり | 子会社の 本社建物等の賃貸料支払い | 26 | - | - |
| NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. | 香港 | HK$1,378万 | 投資業 | -% | 役員の兼任 あり | 預り金の返金 | 3 | その他の流動負債(預り金) | 32 |
(注)1 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3 立時(株)及びNIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD.はいずれも、「(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び
主要株主(個人の場合に限る。)等」の「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも
該当します。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
記載すべき事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき事項はありません。