有価証券報告書-第188期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金基金及び確定給付型年金制度と退職一時金制度を設けております。企業年金基金については、厚生年金基金の代行部分を返上したことにより、平成17年に厚生年金基金から移行いたしました。また、平成21年に適格退職年金から確定給付型企業年金に移行いたしました。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	63,111
ロ.年金資産	43,787
ハ.未積立退職給付債務	19,324
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	1,950
ホ.未認識数理計算上の差異	8,561
ヘ.未認識過去勤務債務 (注)1	△1,768
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	10,580
チ.前払年金費用	△344
リ.退職給付引当金(ト+チ)	10,925

(注)1 過去勤務債務(債務の減額)の発生につきましては、以下の事由によるものであります。
・平成16年7月に当社の退職一時金、適格退職年金の制度を改定したことによるもの。
・平成17年4月に日本ペイント販売㈱の退職一時金制度を改定したことによるもの。
・平成18年10月に企業年金基金の制度を改定したことによるもの。
・平成21年12月に適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度に移行したことによるもの。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	1,828
ロ.利息費用	1,217
ハ.期待運用収益	△1,219
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	984
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	903
ヘ.過去勤務債務の費用処理額 (注)1	△551
ト.選択退職制度に伴う割増退職金	76
退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	3,238

(注)1 上記規約改正を行ったことに伴うものであります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、企業年金基金制度、年金制度及び一時金制度を設けており、確定拠出制度として、企業年金基金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	63,111
勤務費用	1,829
利息費用	844
数理計算上の差異の発生額	△5
退職給付の支払額	△3,658
過去勤務費用の発生額	△2
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△6,088
その他	299
退職給付債務の期末残高	56,330

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	43,787
期待運用収益	1,244
数理計算上の差異の発生額	873
事業主からの拠出額	1,713
退職給付の支払額	△2,861
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,770
その他	30
年金資産の期末残高	39,016

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	47,405
年金資産	△39,016
	8,389
非積立型制度の退職給付債務	8,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,313

(単位:百万円)

退職給付に係る負債	17,496
退職給付に係る資産	△183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,313

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	1,829
利息費用	844
期待運用収益	△1,244
数理計算上の差異の費用処理額	1,037
過去勤務費用の費用処理額	△522
臨時に支払った割増退職金	40
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	950
確定給付制度に係る退職給付費用	2,934
確定拠出制度移行に伴う損益 (注)	467

(注) 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	△1,055
未認識数理計算上の差異	5,765
会計基準変更時差異の未処理額	907
合計	5,617

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49%
株式	27%
一般勘定	18%
現金及び預金	1%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	3.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、352百万円でありました。
4 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付企業年金基金制度から確定拠出企業年金基金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

退職給付債務の減少	6,088
会計基準変更時差異の未処理額	△92
未認識数理計算上の差異	△881
未認識過去勤務費用	188

また、確定拠出年金制度への資産移管額は5,770百万円であります。