有価証券報告書-第189期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、企業年金基金制度、年金制度及び一時金制度を設けており、確定拠出制度として、企業年金基金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	63,111	56,330
会計方針の変更による累積的影響額	-	1,973
会計方針の変更を反映した期首残高	63,111	58,303
勤務費用	1,829	1,793
利息費用	844	597
数理計算上の差異の発生額	△5	603
退職給付の支払額	△3,658	△3,782
過去勤務費用の発生額	△2	0
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△6,088	-
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	415
連結の範囲の変更に伴う減少額	-	△599
その他	299	△33
退職給付債務の期末残高	56,330	57,298

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	43,787	39,016
期待運用収益	1,244	1,191
数理計算上の差異の発生額	873	1,645
事業主からの拠出額	1,713	2,171
退職給付の支払額	△2,861	△2,981
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,770	-
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	98
連結の範囲の変更に伴う減少額	-	△466
その他	30	41
年金資産の期末残高	39,016	40,717

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	47,405	49,256
年金資産	△39,016	△40,717
	8,389	8,538
非積立型制度の退職給付債務	8,924	8,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,313	16,580

退職給付に係る負債	17,496	16,763
退職給付に係る資産	△183	△183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,313	16,580

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,829	1,793
利息費用	844	597
期待運用収益	△1,244	△1,191
数理計算上の差異の費用処理額	1,037	801
過去勤務費用の費用処理額	△522	△411
臨時に支払った割増退職金	40	45
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	950	907
確定給付制度に係る退職給付費用	2,934	2,542
確定拠出制度移行に伴う損益 (注)	467	-

(注) 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△474
数理計算上の差異	-	1,814
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	-	907
合計	-	2,246

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,055	△580
未認識数理計算上の差異	5,765	3,951
会計基準変更時差異の未処理額	907	-
合計	5,617	3,370

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
債券	49%	41%
株式	27%	30%
一般勘定	18%	15%
現金及び預金	1%	0%
その他	3%	14%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.4%	1.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度266百万円であります。