有価証券報告書-第188期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
(持分取得による子会社化)
当社は、平成26年2月3日開催の取締役会を経て、同日付で、ウットラムホールディングスリミテッドおよびゴー・ハップジン氏(以下、総称して「ウットラムホールディングスリミテッドら」といいます。)との間で、当社とウットラムグループとで運営するアジア地域の合弁会社の更なる企業価値向上と当社とウットラムグループとの協業関係の深化、およびそれらを通じた当社の企業価値の向上を目的として、中国・マレーシア・シンガポールに所在する複数の合弁会社(以下「本合弁会社」といいます。)の持分取得を通した当社によるマジョリティ化(以下「本合弁会社持分取得」といいます。)を含む、アジア地域における本合弁会社の出資比率の見直し等を行うことに向けた方針について合意するとともに、ウットラムホールディングスリミテッドの100%子会社であるニプシーインターナショナルリミテッドを割当先とした第三者割当による新株式の発行を行うことを合意し、これらの提携に関し、戦略的提携に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結しておりましたが、一定の範囲内において本合弁会社に関する確認的なデュー・デリジェンス調査を実施し、その結果を踏まえて平成26年5月9日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
なお、本基本合意書において、当社は、ウットラムホールディングスリミテッドらとの間で、平成26年2月3日から1年以内に本合弁会社持分取得を実行することを合意しております。また、本合弁会社持分取得は、当社が届出または許認可等の申請をする各国の競争当局の企業結合に関する届出許認可等、関係当局の許認可等が全て得られることが、実行の前提条件とされております。
詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な後発事象)」をご参照下さい。
(持株会社移行に伴う会社分割)
当社は、平成26年5月22日開催の取締役会において、平成26年10月1日を効力発生日として新設分割(以下「本新設分割」といいます。)を行い持株会社体制へ移行することを決議し、平成26年6月27日開催の定時株主総会にて承認されました。
詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な後発事象)」をご参照下さい。
(持分取得による子会社化)
当社は、平成26年2月3日開催の取締役会を経て、同日付で、ウットラムホールディングスリミテッドおよびゴー・ハップジン氏(以下、総称して「ウットラムホールディングスリミテッドら」といいます。)との間で、当社とウットラムグループとで運営するアジア地域の合弁会社の更なる企業価値向上と当社とウットラムグループとの協業関係の深化、およびそれらを通じた当社の企業価値の向上を目的として、中国・マレーシア・シンガポールに所在する複数の合弁会社(以下「本合弁会社」といいます。)の持分取得を通した当社によるマジョリティ化(以下「本合弁会社持分取得」といいます。)を含む、アジア地域における本合弁会社の出資比率の見直し等を行うことに向けた方針について合意するとともに、ウットラムホールディングスリミテッドの100%子会社であるニプシーインターナショナルリミテッドを割当先とした第三者割当による新株式の発行を行うことを合意し、これらの提携に関し、戦略的提携に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結しておりましたが、一定の範囲内において本合弁会社に関する確認的なデュー・デリジェンス調査を実施し、その結果を踏まえて平成26年5月9日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
なお、本基本合意書において、当社は、ウットラムホールディングスリミテッドらとの間で、平成26年2月3日から1年以内に本合弁会社持分取得を実行することを合意しております。また、本合弁会社持分取得は、当社が届出または許認可等の申請をする各国の競争当局の企業結合に関する届出許認可等、関係当局の許認可等が全て得られることが、実行の前提条件とされております。
詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な後発事象)」をご参照下さい。
(持株会社移行に伴う会社分割)
当社は、平成26年5月22日開催の取締役会において、平成26年10月1日を効力発生日として新設分割(以下「本新設分割」といいます。)を行い持株会社体制へ移行することを決議し、平成26年6月27日開催の定時株主総会にて承認されました。
詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な後発事象)」をご参照下さい。