- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
(3)当社は、上記(1)又は(2)に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却する。
8.(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
2024/06/28 9:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 9:03- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2024/06/28 9:03 - #4 主要な設備の状況
2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
本社事務所(大阪市北区) | 日本 | 本社設備 | 237 |
(2)国内子会社
2024/06/28 9:03- #5 事業の内容
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「
日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
日本 | 塗料事業 | 製造 | (当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
販売等 | (子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社 |
その他事業 | (子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
インド | 塗料事業 | 製造 | (子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社 |
欧州 | 塗料事業 | 製造 | (子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社16社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ) |
販売等 | (子会社) 連結子会社18社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 |
関連 | (子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社2社 |
その他事業 | (子会社) 連結子会社2社 |
アジア | 塗料事業 | 製造 | (子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社4社 |
販売等 | (子会社) 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社 |
関連 | (子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国) |
事業の系統図は次のとおりであります。
2024/06/28 9:03- #6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2024/06/28 9:03- #7 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
2024/06/28 9:03- #8 所有者別状況(連結)
己株式191株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」には91株含まれております。
2.「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(以下、役員報酬BIP信託)が保有する当社株式2,941単元が含まれております。
2024/06/28 9:03- #9 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 | 4月1日から3月末日まで |
買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kansai.co.jp |
株主に対する特典 | なし |
(注)当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2024/06/28 9:03- #10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
2,580 | 1,782 |
日本特殊塗料㈱ | 1,467,750 | 1,467,750 | 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注) | 有 |
2,150 | 1,382 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
301 | 240 |
㈱日本触媒 | 35,400 | 35,400 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注) | 有 |
207 | 186 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
- | 237 |
日本パーカライジング㈱ | - | 170,252 | - | 無 |
- | 168 |
- | 67 |
日本郵船㈱ | - | 14,520 | - | 無 |
- | 44 |
- | 11 |
日本車輌製造㈱ | - | 4,844 | - | 無 |
- | 9 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は特定投資株式の保有の適否については、経済合理性を資本コストに見合っているかを含めて毎年検証しております。経済合理性につきましては、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした時価、配当金等の数値及び定性的な観点も加味しております。
2024/06/28 9:03- #11 減損損失に関する注記(連結)
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 9:03- #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月 日本電気株式会社入社
2007年6月 株式会社ミスミグループ本社 執行役員CFO
2024/06/28 9:03- #13 監査報酬(連結)
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を実施いたしました。その内容は、主に当社の監査担当チームの所属する「有限責任 あずさ監査法人」に関するものと当社担当チームに関するものからなり、前者は法人全体の内部管理体制、コンプライアンス、日本公認会計士協会等、外部機関の品質管理レビューや検査の結果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により聴取し、必要に応じて質問し確認を行いました。後者については、当社の事業の規模や内容を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディスカッションの状況や各四半期のレビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬の妥当性等も勘案いたしました。以上の総合的な評価を実施した結果、監査役会は「有限責任 あずさ監査法人」の再任が適切であると判断いたしました。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は同様の内容の評価を行ってまいります。
2024/06/28 9:03- #14 研究開発活動
分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業を支援しております。
意匠色材研究においては、自動車塗料分野において日本および海外JVの新色設計者やデザイナーが協同でグローバル視点での流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたグローバルトレンドカラーを提案しております。また、当社に蓄積された色材情報やデジタル技術を活用したカラーデザインツールの適用開発によって、顧客や社内とのカラーに関するコミュニケーションや開発業務を効率化し、さらに新たなUXの創出を目指した研究を推進しております。
高まる環境意識に対し、近年、基礎研究領域ではエコフレンドリーテーマを増大させております。開発・製造効率を向上させるデバイスやデジタルツールを自ら作成したり、材料開発の段階から負荷の少ない製造工程を模索したりすることで、製品を生み出すための消費エネルギーを低減させております。またバイオマスポリマーなどの非石油系材料の探索も始めております。
2024/06/28 9:03- #15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
監査等委員でない社外取締役の大森紳一郎氏は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。当社が中長期戦略を実行する変革期において当社経営及び当社取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、当社グループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.02%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.1%未満、当該取引先の連結売上高の0.02%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等員でない社外取締役の四方ゆかり氏は、長年にわたって外資系企業を含む様々な人事分野で数々の要職を歴任され、豊富な経験と専門性の高い見識を有しております。また、社外取締役や経済同友会幹事として企業経営に携わってこられた豊富な実績を活かし、人財戦略を最重要課題と位置付ける当社において、的確な助言と客観的な立場からモニタリングいただくことが有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました日本ゼネラルエレクトリック株式会社(現日本GE株式会社)、ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社、GE横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)、AIU保険会社(現AIG損害保険株式会社)、マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)及びグラクソ・スミスクライン株式会社と当社の間に取引関係はありません。また同氏が社外取締役を務める日本電子株式会社と当社の間には取引関係はなく、また当社は同氏との間に取引関係もありませんので、独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等委員でない社外取締役のアスリ M.チョルパン氏は、主に企業戦略やコーポレート・ガバナンス領域での長年にわたる豊富な研究実績や高い専門性を有しております。また、社外取締役や社外監査役として実際に企業経営に携わってこられた知見・見識を活かし、変革期を迎えている当社の経営全般を客観的な立場からモニタリングいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が、過去に在任しておられました株式会社グルメ杵屋及びNISSHA株式会社並びに社外監査役を務める住友ゴム工業株式会社と当社の間に取引関係はありません。また同氏が教授を務める京都大学大学院と当社の間には取引・寄付の関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
2024/06/28 9:03- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当期はこれらの重点方針のもと、原材料価格高騰に対応した価格転嫁および生産プロセス改善に伴う原価低減による利益率の改善ならびに政策保有株式や低収益資産の売却による資金の捻出を実行し、財務基盤の強化を進めながら成長分野へ積極的に投資すると同時に、機動的な自己株式の取得、継続的な増配をすることで株主還元の充実に取り組みました。これらの活動により、収益性の改善が大きく進展しています。このような財務構造改革を背景に、グローバルに事業運営が活発に進展しています。
国内事業となる日本セグメントにおきましては、引き続き商品ミックスの改善と原価低減を行い、各事業分野の特性に合わせた組織再編とビジネスモデルの変革を進め、収益性の更なる向上に注力してまいります。
海外事業のうち、欧州セグメントでは、鉄道車両用や粉体塗料などサステナビリティ分野へ注力し、子会社のKansai Heliosグループを主軸として4件のM&Aを実行しました。今後も引き続き成長戦略に見合う機会を適切に狙っていきます。インドセグメントでは、当社グループの強みである自動車分野で圧倒的No.1を堅持し、次の成長の柱として工業分野での拡大を目指しています。また、インド塗料市場として最も大きな建築分野において当社グループの独自性を見出し、堅実な成長を続けることで独自の地位を築いていきます。アフリカセグメントについては今後とも事業を継続していくことを決定し、インドの次の成長エリアとして事業計画をゼロベースで策定したうえで再スタートしております。アジアセグメントは、第16次中計期間中に当社グループの強みに特化した事業ポートフォリオを作り上げ、現在では自動車分野を中心に安定した収益源としてグループ経営に貢献しています。
2024/06/28 9:03- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(有形固定資産及び無形固定資産)
固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(投資有価証券)
2024/06/28 9:03- #18 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
9.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は14名で、内4名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 自動車・工業事業部門長、関西ペイント販売株式会社 執行役員自動車部門長 | 徳 清秀 |
常務執行役員 | 日本汎用事業部門長、関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長 | 高多 洋一 |
執行役員 | サプライチェーン部門長 | 田中 剛 |
執行役員 | 自動車・工業事業部門 副部門長 | 殿村 浩規 |
執行役員 | 日本汎用事業部門 副部門長 | 前川 克彦 |
執行役員 | インド事業統括開発・調達部門 副部門長 | プラヴィン D.チャウダリ |
2024/06/28 9:03- #19 追加情報、連結財務諸表(連結)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、常務執行役員、執行役員(日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
2024/06/28 9:03- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式131,368百万円(前事業年度は130,162百万円)には、非上場の関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円(前事業年度は12,120百万円)が含まれております。非上場の関連会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。
将来の事業計画に基づいたのれんの評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては連結財務諸表上のPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資に関するのれんについて減損の兆候が存在しましたが、減損損失の認識は不要と判断しております。認識の判定で用いた将来の事業計画には不確実性を伴う仮定が使用されており、これらの主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。
2024/06/28 9:03- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資9,134百万円(前連結会計年度は7,878百万円)が計上されております。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識されます。
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資については、持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っております。当該判定の結果、「投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」は「Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の帳簿価額」を超過しておりますため、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もっております。
2024/06/28 9:03- #22 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
3.社債の総額 600億円以内(ただし、左記金額の範囲内で、複数回に分けて発行ができる)
4.利率 償還期限とほぼ同じ残存期間をもつ日本国債流通利回り+1.0%以下
5.払込金額 各社債の金額100円につき金100円
2024/06/28 9:03