有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の拡充を図るため。なお、取得した自己株式は消却を予定しております。
2.取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 40,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合19.01%)
(3) 取得価額の総額 800億円(上限)
(4) 取得期間 2024年5月31日から2025年5月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
①立会取引市場における買付け
②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(社債の発行)
当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
概要は以下の通りであります。
1.社債の種類 国内無担保普通社債
2.発行予定期間 2024年7月1日から2025年6月30日まで
3.社債の総額 600億円以内(ただし、左記金額の範囲内で、複数回に分けて発行ができる)
4.利率 償還期限とほぼ同じ残存期間をもつ日本国債流通利回り+1.0%以下
5.払込金額 各社債の金額100円につき金100円
6.償還期限 7年以内
7.償還方法 満期一括償還(ただし、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる)
8.担保・保証 担保・保証は付さない
9.財務上の特約 担保提供制限条項を付す
10.利息支払の方法 払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、半年毎の一定の日にその日までの前半か年分を後払いする
11.資金使途 自己株式取得資金、短期社債償還資金及び運転資金に充当する
12.振替社債 本社債の全部につき社債、株式等の振替に関する法律の適用を受ける振替社債とする
13.その他 具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役副社長執行役員に一任する