有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 9:36
【資料】
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【項目】
155項目
(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は、2022年5月23日及び2022年6月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
1.資金使途 社債償還資金及び自己株式取得資金
2.借入先 取引先金融機関3行
3.借入金額 45,000百万円
4.借入金利 固定金利、基準金利+スプレッド
5.借入実行日 2022年6月13日、2022年6月20日
6.返済期限 2022年9月20日、2022年12月13日
7.担保の有無 無担保、無保証
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2022年6月1日開催の取締役会において、当社の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.(以下、「KPAL社」)及びKansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.(以下、「KPEA社」)の当社保有分の株式をAkzo Nobel N.V.(以下、「AkzoNobel社」)の子会社であるAkzo Nobel Coatings International B.V.に譲渡することについて決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、KPAL社及びKPEA社は当社連結子会社から除外されることとなります。
1.株式の譲渡の理由
当社は2010年に南アフリカの上場企業であるFreeworld Coatings Ltd.(現KPAL社)を買収して以来、建築用塗料を中心としたアフリカでの塗料事業を運営してまいりました。その後、2017年にはSadolinグループ各社(現KPEA社)の買収を通じ、南アフリカのみならず東アフリカ地域への進出を果たし、高機能塗料製品の供給等を通じて、アフリカ地域社会の快適で豊かな生活の実現に貢献して参りました。
しかしながら、当社アフリカ事業は2010年代後半から顕著となったアフリカ地域の景気減速や通貨安等を背景とした非常に不安定な事業環境に直面し、業績を伸ばすことに苦慮いたしました。このような状況を打破すべく、当社は低収益資産の売却や物流拠点の集約等をはじめとする妥協なき構造改革を遂行し、2022年3月期において同事業の経常黒字化に成功し、今後の事業運営、収益性の改善についても明確な計画を持ち、実行しております。
近年の当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まり、サプライチェーンの逼迫による自動車生産台数の減少、原材料価格の歴史的な高騰、さらには大型M&Aを含む活発な業界再編など、非常に複雑性を増しております。このような状況の中で、当社は2021年11月に公表した第17次中期経営計画“Good to Great”で標榜している通り、B to B、欧州、インドなどの強みを強化する新たな成長ステージへの移行を目指しています。
この度、当社は、当社のアフリカ事業について、建築用塗料の成長促進と展開国の拡大などの将来性に鑑み、同事業のベストオーナーはAkzoNobel社であると判断し、2022年6月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。AkzoNobel社は、大手グローバル塗料メーカーの1社であり、建築用塗料事業を戦略的に重要な事業の一つとして位置付け、アフリカでの事業運営における長い歴史を有しています。また、AkzoNobel社はヨーロッパ地域のみならず、アフリカ地域においても建築用塗料のリーディングカンパニーになることを標榜しております。本取引を通じて当該アフリカ事業をAkzoNobel社のプラットフォームと統合することで、シナジーを創出し北アフリカを始めとする、展開地域の拡大を実現できます。
なお、本取引に伴い、KPEA社の子会社6社、KPAL社の子会社15社及び関連会社2社が当社の連結範囲から異動することとなります。
2.売却する相手会社の名称
Akzo Nobel Coatings International B.V.(Akzo Nobel N.V.の100%子会社)
3.売却の時期
本取引は規制当局等の関係当局への申請を行い、承認を得ることを条件としており、2023年中に譲渡が完了する見込みです。
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称Kansai Plascon Africa Ltd.Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.
住所10 Frederick Cooper Drive, Factoria, Krugersdorp, 1739, South Africa10th Floor Standard Chartered Tower, 19 Cybercity, Ebène, Republic of Mauritius
代表者Chief Executive Officer
Prejay R. Lalla
Chief Executive Officer
Arvind Shekhawat
資本金3,000,117千ZAR (24,690百万円)155,990千USD (20,294百万円)
事業内容塗料の製造販売の持株会社塗料の製造販売の持株会社

(注)1ZAR=8.23円、1USD=130.10の場合(2022年5月の社内レートを採用しております。)
5.分離した事業が含まれていた報告セグメント
アフリカセグメント
6.売却価額
450百万USD。
ただし実際の売却価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減等による調整の対象となります。
(自己株式の取得)
当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の拡充及び経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
2.取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 29,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合11.23%)
(3) 取得価額の総額 500億円(上限)
(4) 取得期間 2022年6月15日から2023年6月14日
(5) 取得方法 ①東京証券取引所における市場買付け
②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

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