親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 137億5400万
- 2009年3月31日 -21.58%
- 107億8600万
- 2010年3月31日 +9.68%
- 118億3000万
- 2011年3月31日 +7.14%
- 126億7500万
- 2012年3月31日 +10.42%
- 139億9600万
- 2013年3月31日 +26.88%
- 177億5800万
- 2014年3月31日 +21.41%
- 215億6000万
- 2015年3月31日 -5.34%
- 204億900万
- 2016年3月31日 +38.88%
- 283億4300万
- 2017年3月31日 -14.73%
- 241億6800万
- 2018年3月31日 -26.76%
- 177億100万
- 2019年3月31日 -1.67%
- 174億500万
- 2020年3月31日 +6.16%
- 184億7700万
- 2021年3月31日 +8.39%
- 200億2700万
- 2022年3月31日 +32.45%
- 265億2500万
- 2023年3月31日 -5.01%
- 251億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 100億2100万
- 2009年3月31日 -33.91%
- 66億2300万
- 2010年3月31日 -0.47%
- 65億9200万
- 2011年3月31日 +22.01%
- 80億4300万
- 2012年3月31日 +35.52%
- 109億
- 2013年3月31日 +11.78%
- 121億8400万
- 2014年3月31日 +8.72%
- 132億4700万
- 2015年3月31日 -14.05%
- 113億8600万
- 2016年3月31日 +6.33%
- 121億700万
- 2017年3月31日 +54.36%
- 186億8800万
- 2018年3月31日 -28.72%
- 133億2100万
- 2019年3月31日 +17.77%
- 156億8800万
- 2020年3月31日
- -66億9400万
- 2021年3月31日
- 188億7700万
- 2022年3月31日 +64.63%
- 310億7700万
- 2023年3月31日 -38.66%
- 190億6400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期における世界経済は感染症による影響が緩和され回復基調にありましたが、地政学リスクの顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の高騰に加えて世界的なインフレの影響で多くの国で金融引き締めが進展しており、その回復ペースが鈍化しております。そのような状況下、中国においては感染症拡大を受けて一時期多くの地域で活動規制が厳格化され、景気は低迷しております。米国、欧州においては利上げが景気を下押しするものの緩やかな持ち直しが継続しております。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、資源高や為替の急激な変動、海外経済の減速などの影響を受けつつも、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直しております。2023/06/30 9:19
当社グループの当連結会計年度における売上高は5,090億70百万円(前期比21.4%増)となりました。営業利益は原材料価格高騰の影響が継続し、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだ結果、320億77百万円(前期比6.6%増)となりました。経常利益は持分法投資利益が増加した影響などにより402億16百万円(前期比6.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益を計上する一方で、前期に当社東京事業所の土地一部売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、251億95百万円(前期比5.0%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度89千株、当連結会計年度156千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。2023/06/30 9:19
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 26,525 25,195 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -