純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

欧州
トルコでは、自動車生産は前年を下回ったものの販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加しました。しかしながら、通貨安の影響を受け、為替差損が増加したほか、持分法投資利益が減少したことなどにより、利益は減少しました。また、2017年3月に連結子会社化したKansai Helios Groupの業績が寄与し、セグメント全体の売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰の影響を受け、利益は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は719億34百万円(前期比21.7%増)、経常利益はのれんの償却を含め23億60百万円(前期比46.3%減)となりました。2019/06/28 13:20

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2019/06/28 13:20

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/28 13:20

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158百万円、60千株、当連結会計年度157百万円、59千株であります。

2019/06/28 13:20

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 13:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/28 13:20

#7 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、1株当たり30円(うち中間配当16円)を実施いたします。
この結果、当事業年度の配当性向は49.4%、自己資本利益率は7.7%、純資産配当率は3.8%となります。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。

2019/06/28 13:20

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/28 13:20

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,074.09円	1,050.06円
1株当たり当期純利益金額	68.80円	67.68円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度60千株、当連結会計年度59千株)を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度60千株、当連結会計年度59千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2019/06/28 13:20