有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、企業体質の強化を通じて収益力の向上を図り、株主の皆様に対し配当を安定的・継続的に実施することを考慮しながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり30円(うち中間配当16円)を実施いたします。
この結果、当事業年度の配当性向は49.4%、自己資本利益率は7.7%、純資産配当率は3.8%となります。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。
当社の配当方針に関しましては、第2四半期末日、期末日を基準とした年2回の配当を予定して継続し、変更しない方針であります。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1.2018年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円を含めております。
2.2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円を含めております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり30円(うち中間配当16円)を実施いたします。
この結果、当事業年度の配当性向は49.4%、自己資本利益率は7.7%、純資産配当率は3.8%となります。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。
当社の配当方針に関しましては、第2四半期末日、期末日を基準とした年2回の配当を予定して継続し、変更しない方針であります。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年11月10日 | 4,131 | 16.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月27日 | 3,614 | 14.00 |
| 定時株主総会決議 |
(注)1.2018年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円を含めております。
2.2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円を含めております。