有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、中国や欧州経済は緩やかな減速傾向が見られますが、米国の好調な企業業績や雇用の改善に加え、アジア新興国では景気回復が継続しており、総じて景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、豪雨など災害の影響もあり弱含んだものの、世界景気の緩やかな回復に支えられ、設備投資や雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,274億25百万円(前期比6.3%増)となりましたが、営業利益は原材料価格の高騰や販売費及び一般管理費が増加したことなどから323億6百万円(前期比9.8%減)となりました。経常利益はアジアにおける持分法投資利益の増加や、貸倒引当金繰入額の減少などにより、348億38百万円(前期比4.8%増)となりましたが、債務保証損失引当金を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は174億5百万円(前期比1.7%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
1)日本
自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年並みで推移するなか、市場シェア拡大に努めたことから、売上は伸長しました。工業分野では、建設機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。船舶分野では、造船分野の低迷を受け、売上は前年を大きく下回りました。防食分野では、市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年並みとなりました。建築分野及び自動車分野(補修用)においては、売上は前年を僅かながら上回りました。
これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を上回りました。また、原材料価格の高騰の影響を受けた一方、貸倒引当金繰入額の減少などにより、利益は増加し、売上高は1,593億39百万円(前期比2.4%増)、経常利益は195億52百万円(前期比2.6%増)となりました。
2)インド
引き続き内需を中心に経済が伸長し、自動車分野では自動車生産台数が増加し、売上は伸長しました。建築分野においても、需要拡大継続のもと販売活動の促進に取組み、売上は伸長しました。しかしながら、原材料価格の高騰や通貨安による為替換算の影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は869億22百万円(前期比4.2%増)、経常利益は110億51百万円(前期比17.3%減)となりました。
3)アジア
中国においては、自動車生産台数が前期を下回るなか、主要顧客の需要が伸び、自動車分野での売上は前年を上回りました。工業分野の売上は建設機械向け塗料などが伸長し、中国全体での売上は前年を上回りました。インドネシアにおいては、経済が堅調に推移し、自動車分野、工業分野及び建築分野において売上は前年を上回りました。タイにおいては、自動車生産の回復を受け業績は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は638億28百万円(前期比0.8%増)となりました。経常利益は原材料価格の高騰の影響を受けましたが、前年度、中東地域においてのれん相当額の減損処理を行ったことから、当年度はのれん相当額の償却負担がなくなったことなどにより、持分法投資利益が増加し、53億98百万円(前期比1151.3%増)となりました。
4)アフリカ
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。また、2017年8月に連結子会社化した東アフリカ地域各社の業績が寄与し、売上は前年を上回りました。しかしながら、継続している通貨安による原材料価格の高騰及び価格競争の激化などから、前年度から改善しているものの収益は大きく圧迫されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は394億46百万円(前期比12.3%増)、経常損益はのれんの償却を含め経常損失40億43百万円(前期比 - %)となりました。
5)欧州
トルコでは、自動車生産は前年を下回ったものの販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加しました。しかしながら、通貨安の影響を受け、為替差損が増加したほか、持分法投資利益が減少したことなどにより、利益は減少しました。また、2017年3月に連結子会社化したKansai Helios Groupの業績が寄与し、セグメント全体の売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰の影響を受け、利益は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は719億34百万円(前期比21.7%増)、経常利益はのれんの償却を含め23億60百万円(前期比46.3%減)となりました。
6)その他
北米では、工業分野において自動車部品向け塗料などの拡販に努め売上は伸長しました。しかしながら、自動車生産は低調に推移し、競争の激化等の影響もあり、持分法投資利益は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は59億54百万円(前期比9.0%増)、経常利益は5億18百万円(前期比46.2%減)となりました。
(財政状態の状況)
1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、2,661億72百万円(前期末比30億14百万円増)となりました。
流動資産の増加は、主に現金及び預金などの増加と有価証券などの減少によるものであります。
2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,179億63百万円(前期末比202億9百万円減)となりました。
固定資産の減少は、主に投資有価証券及びのれんなどの減少によるものであります。
3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、1,578億10百万円(前期末比215億30百万円増)となりました。
流動負債の増加は、短期借入金が減少したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などの増加によるものであります。
4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、1,056億64百万円(前期末比369億60百万円減)となりました。
固定負債の減少は、長期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債などの減少によるものであります。
5)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,206億61百万円(前期末比17億64百万円減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ90億35百万円増加し702億7百万円となりました。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比21億22百万円収入が増加し、356億32百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益336億66百万円及び減価償却費139億17百万円などの収入、法人税等の支払額131億21百万円の支出などによるものであります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比162億95百万円支出が減少し、174億61百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額212億10百万円の支出などによるものであります。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比150億24百万円収入が減少し、69億64百万円の支出となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入額122億35百万円の収入、短期借入金の純増減額145億70百万円、配当金の支払額76億17百万円などの支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当社グループは、見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。
当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。
また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動により販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品種統合の取組み等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化していきます。
(資本の財源及び資金の流動性)
・資金需要
当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。
・財務政策
当社グループは、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用枠は、50,000百万円であります。
また、2016年6月に、当社は事業拡大に資する成長資金を低コストで調達することに加え、機動的な戦略投資を行っていくための強固で柔軟性の高い財務体質を維持することを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10%超を目標としております。
当連結会計年度におけるEBITDAは、540億円(前期比1.8%減)、ROEは、6.4%(前期比0.3ポイント減)、のれんの償却の影響を除いた調整後ROEは8.2%(前期比1.3ポイント減)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、中国や欧州経済は緩やかな減速傾向が見られますが、米国の好調な企業業績や雇用の改善に加え、アジア新興国では景気回復が継続しており、総じて景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、豪雨など災害の影響もあり弱含んだものの、世界景気の緩やかな回復に支えられ、設備投資や雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,274億25百万円(前期比6.3%増)となりましたが、営業利益は原材料価格の高騰や販売費及び一般管理費が増加したことなどから323億6百万円(前期比9.8%減)となりました。経常利益はアジアにおける持分法投資利益の増加や、貸倒引当金繰入額の減少などにより、348億38百万円(前期比4.8%増)となりましたが、債務保証損失引当金を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は174億5百万円(前期比1.7%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
1)日本
自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年並みで推移するなか、市場シェア拡大に努めたことから、売上は伸長しました。工業分野では、建設機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。船舶分野では、造船分野の低迷を受け、売上は前年を大きく下回りました。防食分野では、市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年並みとなりました。建築分野及び自動車分野(補修用)においては、売上は前年を僅かながら上回りました。
これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を上回りました。また、原材料価格の高騰の影響を受けた一方、貸倒引当金繰入額の減少などにより、利益は増加し、売上高は1,593億39百万円(前期比2.4%増)、経常利益は195億52百万円(前期比2.6%増)となりました。
2)インド
引き続き内需を中心に経済が伸長し、自動車分野では自動車生産台数が増加し、売上は伸長しました。建築分野においても、需要拡大継続のもと販売活動の促進に取組み、売上は伸長しました。しかしながら、原材料価格の高騰や通貨安による為替換算の影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は869億22百万円(前期比4.2%増)、経常利益は110億51百万円(前期比17.3%減)となりました。
3)アジア
中国においては、自動車生産台数が前期を下回るなか、主要顧客の需要が伸び、自動車分野での売上は前年を上回りました。工業分野の売上は建設機械向け塗料などが伸長し、中国全体での売上は前年を上回りました。インドネシアにおいては、経済が堅調に推移し、自動車分野、工業分野及び建築分野において売上は前年を上回りました。タイにおいては、自動車生産の回復を受け業績は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は638億28百万円(前期比0.8%増)となりました。経常利益は原材料価格の高騰の影響を受けましたが、前年度、中東地域においてのれん相当額の減損処理を行ったことから、当年度はのれん相当額の償却負担がなくなったことなどにより、持分法投資利益が増加し、53億98百万円(前期比1151.3%増)となりました。
4)アフリカ
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。また、2017年8月に連結子会社化した東アフリカ地域各社の業績が寄与し、売上は前年を上回りました。しかしながら、継続している通貨安による原材料価格の高騰及び価格競争の激化などから、前年度から改善しているものの収益は大きく圧迫されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は394億46百万円(前期比12.3%増)、経常損益はのれんの償却を含め経常損失40億43百万円(前期比 - %)となりました。
5)欧州
トルコでは、自動車生産は前年を下回ったものの販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加しました。しかしながら、通貨安の影響を受け、為替差損が増加したほか、持分法投資利益が減少したことなどにより、利益は減少しました。また、2017年3月に連結子会社化したKansai Helios Groupの業績が寄与し、セグメント全体の売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰の影響を受け、利益は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は719億34百万円(前期比21.7%増)、経常利益はのれんの償却を含め23億60百万円(前期比46.3%減)となりました。
6)その他
北米では、工業分野において自動車部品向け塗料などの拡販に努め売上は伸長しました。しかしながら、自動車生産は低調に推移し、競争の激化等の影響もあり、持分法投資利益は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は59億54百万円(前期比9.0%増)、経常利益は5億18百万円(前期比46.2%減)となりました。
(財政状態の状況)
1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、2,661億72百万円(前期末比30億14百万円増)となりました。
流動資産の増加は、主に現金及び預金などの増加と有価証券などの減少によるものであります。
2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,179億63百万円(前期末比202億9百万円減)となりました。
固定資産の減少は、主に投資有価証券及びのれんなどの減少によるものであります。
3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、1,578億10百万円(前期末比215億30百万円増)となりました。
流動負債の増加は、短期借入金が減少したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などの増加によるものであります。
4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、1,056億64百万円(前期末比369億60百万円減)となりました。
固定負債の減少は、長期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債などの減少によるものであります。
5)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,206億61百万円(前期末比17億64百万円減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ90億35百万円増加し702億7百万円となりました。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比21億22百万円収入が増加し、356億32百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益336億66百万円及び減価償却費139億17百万円などの収入、法人税等の支払額131億21百万円の支出などによるものであります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比162億95百万円支出が減少し、174億61百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額212億10百万円の支出などによるものであります。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比150億24百万円収入が減少し、69億64百万円の支出となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入額122億35百万円の収入、短期借入金の純増減額145億70百万円、配当金の支払額76億17百万円などの支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 85,078 | 6.1 |
| インド | 59,642 | 10.3 |
| アジア | 49,145 | 3.6 |
| アフリカ | 28,025 | 24.5 |
| 欧州 | 53,293 | 24.4 |
| 報告セグメント計 | 275,185 | 11.4 |
| その他 | 2,790 | 30.6 |
| 合計 | 277,976 | 11.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当社グループは、見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 159,339 | 2.4 |
| インド | 86,922 | 4.2 |
| アジア | 63,828 | 0.8 |
| アフリカ | 39,446 | 12.3 |
| 欧州 | 71,934 | 21.7 |
| 報告セグメント計 | 421,471 | 6.3 |
| その他 | 5,954 | 9.0 |
| 合計 | 427,425 | 6.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。
当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。
また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動により販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品種統合の取組み等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化していきます。
(資本の財源及び資金の流動性)
・資金需要
当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。
・財務政策
当社グループは、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用枠は、50,000百万円であります。
また、2016年6月に、当社は事業拡大に資する成長資金を低コストで調達することに加え、機動的な戦略投資を行っていくための強固で柔軟性の高い財務体質を維持することを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10%超を目標としております。
当連結会計年度におけるEBITDAは、540億円(前期比1.8%減)、ROEは、6.4%(前期比0.3ポイント減)、のれんの償却の影響を除いた調整後ROEは8.2%(前期比1.3ポイント減)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
