固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドの有形固定資産280億73百万円が含まれております。
2.欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるスロベニアの有形固定資産162億40百万円が含まれております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	79百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	18	27
その他	53	15
計	150	49

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	52百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	41	334
工具、器具及び備品	4	11
その他	36	269
上記除却に伴う撤去費用	295	389
計	431	1,019

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産	-	1,749
有形固定資産	-	882
投資有価証券	48	30

なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部であり、当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金703百万円、1年内返済予定の長期借入金22百万円及び長期借入金342百万円であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

ンドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドの有形固定資産280億87百万円が含まれております。
2.欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるスロベニアの有形固定資産157億25百万円が含まれております。2020/06/29 9:23

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	199,855百万円	206,158百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
前払年金費用	2,887		3,067
固定資産圧縮積立金	2,630		352
有価証券評価差額	11,436		9,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る資産	2,888		3,067
固定資産圧縮積立金	2,733		451
有価証券評価差額	11,589		9,420

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産合計は、3,031億85百万円(前期末比147億77百万円減)となりました。
固定資産の減少は、主に投資有価証券及びのれんなどの減少によるものであります。
3)流動負債

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

2020/06/29 9:23

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、グループ各社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:23