減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額	162	291
減価償却費	8,591	9,966
研究開発費	9,098	10,037

なお、研究開発費の総額は前連結会計年度9,098百万円、当連結会計年度10,037百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

2025/06/26 9:03

#2 役員報酬（連結）

2.マルス・クローバックの設定:当社は業績連動型株式報酬制度において、制度対象者である取締役に重大な不正・違反行為等が判明した場合、当該取締役に対する付与ポイントの没収または支給株式相当額の賠償を求めることができる規程を設けています。
<実績値>会社業績指標の当期におけるEBITDAの目標値は890億円、実績値は812億円であり、ROEの目標値は14.0%、実績値は15.5%でした。なお、このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しており、ROEは、(当期純利益+ のれん償却費)÷自己資本で算定しております。取締役に対する業績連動型株式報酬は、退任時に株式を交付することとしており、当期は退任した取締役(社外取締役は含まず)1名に11,500株交付しております。
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

2025/06/26 9:03

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/26 9:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比321億17百万円収入が減少し、349億66百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益652億68百万円、減価償却費207億3百万円などの収入、法人税等の支払額312億92百万円、固定資産除売却損益118億47百万円、投資有価証券売却損益70億23百万円などの支出によるものであります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー

2025/06/26 9:03