有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

④ 会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものであると考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
このような考えのもと2017年6月29日開催の第153回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、有効期間を2019年6月27日開催の第155回定時株主総会終結の時までとして、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20%以上となる当社株式の買付行為(以下これらの買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を継続してまいりました。
第155回定時株主総会の終結の時をもって上記有効期間の満了を迎えるに当たり、本対応方針の継続の是非について慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、法令改正、司法判断の動向、当社を取り巻く事業環境・情勢等の変化、コーポレートガバナンス・コードの浸透等をふまえ、本対応方針の必要性が相対的に低下しているものと判断し、本対応方針を継続しないことを決定いたしました。
なお、当社は、本対応方針有効期間終了後も、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組み、大規模買付者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、関係法令に基づき適切な措置を講じてまいります。