有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動や受取配当金による利益確保を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の営業政策上その発行会社との取引において強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提に保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、その発行会社との取引における強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提にいわゆる「政策保有株式」を保有しております。その取得・保有の是非については、短期のみならず当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした数値及び定性的な観点も加味し経済合理性を毎年検証しております。
その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	46	2,402
非上場株式以外の株式	74	51,608

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	3	持株会による株式購入のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	7	3,082

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	3,539,682	3,539,682	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	22,961	24,158
本田技研工業㈱	1,222,800	1,222,800	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	3,662	4,475
㈱小松製作所	1,249,149	1,249,149	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	3,210	4,430

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ダイセル	1,999,195	1,999,195	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	2,403	2,323
日本特殊塗料㈱	1,867,750	1,867,750	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	2,153	3,967
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,445,266	3,445,266	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	1,894	2,401
スズキ㈱	371,090	371,090	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	1,817	2,126
テイカ㈱	612,470	612,470	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	1,562	1,724
阪急阪神ホールディングス㈱	295,960	295,960	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	1,228	1,167
岩谷産業㈱	313,600	313,600	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	1,114	1,232
㈱クボタ	537,588	537,588	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	859	1,000
㈱淀川製鋼所	340,000	340,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	698	975
日産化学㈱	135,000	135,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	684	596
いすゞ自動車㈱	437,800	437,800	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	636	714
長瀬産業㈱	361,000	361,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	573	651
㈱SUBARU	200,000	200,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	504	697
オーウエル㈱	700,000	700,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	489	92
㈱T&Dホールディングス	377,000	377,000	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	438	636

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
KHネオケム㈱	144,900	144,900	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	無
	386	462
㈱横河ブリッジホールディングス	200,000	200,000	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	380	450
堺化学工業㈱	119,000	119,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	289	332
日産車体㈱	283,800	283,800	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	272	315
森六ホールディングス㈱	100,000	100,000	同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	260	293
㈱日本触媒	35,400	35,400	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	255	255
日本パーカライジング㈱	170,252	170,252	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	235	295
極東開発工業㈱	151,500	151,500	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	224	237
日野自動車㈱	220,500	220,500	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	205	301
双日㈱	444,467	444,467	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	173	151
東京海上ホールディングス㈱	31,090	31,090	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	166	147
JFEホールディングス㈱	87,509	87,509	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	164	187
東海旅客鉄道㈱	5,000	5,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	128	100
第一工業製薬㈱	34,200	171,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	119	149
旭化成㈱	100,000	100,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	114	139

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
井関農機㈱	68,994	68,994	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	112	145
大阪有機化学工業㈱	100,000	100,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	108	136
㈱商船三井	41,306	41,306	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	98	126
ハリマ化成グループ㈱	87,250	87,250	同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	89	70
三菱瓦斯化学㈱	52,295	52,295	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	82	133
㈱名村造船所	224,500	224,500	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	81	134
㈱日立製作所	21,000	105,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	75	80
住友重機械工業㈱	20,800	20,800	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	74	83
DIC㈱	15,000	15,000	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	有
	48	53
㈱ソフト99コーポレーション	52,000	52,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	有
	48	64
三井化学㈱	16,360	16,360	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	無
	43	54
プレス工業㈱	73,741	70,554	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、持株会による株式購入のため株式数が増加しております。(注)	無
	43	44
OSJBホールディングス㈱	127,250	127,250	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	35	36
石原産業㈱	30,900	30,900	同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)	無
	34	40
内海造船㈱	22,760	22,760	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	32	34

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
近鉄グループホールディングス㈱	5,912	5,912	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	30	24
㈱りそなホールディングス	59,299	59,299	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	28	33
㈱百十四銀行	10,500	105,000	同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定的な取引を維持していくことを目的として保有しております。(注)	有
	24	37
三菱マテリアル㈱	8,190	8,190	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	23	26
サノヤスホールディングス㈱	127,207	119,544	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、持株会による株式購入のため株式数が増加しております。(注)	無
	22	30
日亜鋼業㈱	62,071	62,071	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	21	21
日立造船㈱	56,400	56,400	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	19	30
宮地エンジニアリンググループ㈱	10,000	10,000	同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	18	20
永大産業㈱	45,000	47,000	同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)	無
	18	25

(注)定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は特定投資株式の保有の適否については、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした数値及び定性的な観点も加味し経済合理性を毎年検証しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	300,000	300,000	退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有しております。	有
	1,946	2,047
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,072,600	1,072,600	退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有しております。	有
	589	747
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,800,000	2,800,000	退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有しております。	無
	479	535

(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。