有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(退職給付制度間の一部移行について)
当社は、2017年4月1日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益として760百万円計上しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員(日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を取締役等に交付または給付(以下、「交付等」という。)する制度であります。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した3事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。ただし、2017年に設定するBIP信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度を対象期間としております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度158百万円、60千株であります。