有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員(日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を取締役等に交付または給付(以下、「交付等」という。)する制度であります。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した3事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度157百万円、59千株、当連結会計年度256百万円、112千株であります。
(超インフレ経済下における会計処理)
当連結会計年度より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、ジンバブエの子会社の財務諸表を連結しております。
当該会計基準に従った修正再表示に伴い、当連結会計年度の期首の利益剰余金が198百万円減少し、非支配株主持分が39百万円減少しております。なお、これらの影響は連結株主資本等変動計算書における「会計方針の変更による累積的影響額」として表示しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。