四半期報告書-第159期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(超インフレの会計処理)
第2四半期連結会計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの連結子会社及び持分法適用関連会社(以下「連結子会社等」という。)について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの連結子会社等の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある連結子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。また、同基準は、超インフレ経済下にある持分法適用関連会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、持分を計算することを要求しております。
当社グループは、トルコにおける連結子会社等の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute(TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける連結子会社等は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(超インフレの会計処理)
第2四半期連結会計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの連結子会社及び持分法適用関連会社(以下「連結子会社等」という。)について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの連結子会社等の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある連結子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。また、同基準は、超インフレ経済下にある持分法適用関連会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、持分を計算することを要求しております。
当社グループは、トルコにおける連結子会社等の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute(TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける連結子会社等は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。