有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は13,610百万円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は45百万円であります。前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「業務委託料」は148百万円であります。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は13,610百万円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は45百万円であります。前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「業務委託料」は148百万円であります。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。