有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(退職給付制度間の一部移行について)
当社は、2017年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
なお、本移行に伴う翌事業年度の税引前当期純利益は約760百万円増加の見込みであります。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入について)
当社は、2017年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員(日本国内非居住者を除く。)を対象とした現行の長期インセンティブに替わる新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を、2017年6月29日開催の第153回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において決議されました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
(退職給付制度間の一部移行について)
当社は、2017年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
なお、本移行に伴う翌事業年度の税引前当期純利益は約760百万円増加の見込みであります。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入について)
当社は、2017年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員(日本国内非居住者を除く。)を対象とした現行の長期インセンティブに替わる新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を、2017年6月29日開催の第153回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において決議されました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な後発事象」に記載のとおりであります。