有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 前期40社、当期39社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社
(減少) 1社
Kansai Paint Middle East FZCO(売却による減少)
なお、連結子会社以外の全ての会社(非連結子会社及び関連会社)に対して持分法を適用しております。