(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	613,739千円	716,307千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	5,928
会計方針の変更を反映した期首残高	613,739	722,235
勤務費用	29,099	32,543
利息費用	12,227	6,476
数理計算上の差異の発生額	77,379	6,463
退職給付の支払額	△16,137	△70,793
退職給付債務の期末残高	716,307	696,926

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	716,307	696,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	716,307	696,926
退職給付に係る負債	716,307	696,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	716,307	696,926

(3)退職給付費用及びその内容項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	29,099千円	32,543千円
利息費用	12,227	6,476
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	13,513	16,860
過去勤務費用の費用処理額	△15,868	△15,868
会計基準変更時差異の費用処理額	90,173	90,173
確定給付制度に係る退職給付費用	129,145	130,185

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
過去勤務費用	-千円	△15,868千円
数理計算上の差異	-	10,396
会計基準変更時差異	-	90,173
合計	-	84,701

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
未認識過去勤務費用	△103,145千円	△87,277千円
未認識数理計算上の差異	118,062	107,665
会計基準変更時差異の未処理額	90,173	-
合計	105,090	20,388

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
割引率	0.9%	0.9%
予想昇給率	3.9%	3.9%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,428千円、当連結会計年度23,510千円であります。