退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用しております。(ただし、退職給付に関する会計基準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付に関する会計基準等の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/02/25 16:52

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は589百万円(前連結会計年度は302百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益248百万円、仕入債務の増加241百万円、退職給付に係る負債の増加113百万円及び売上債権の増加290百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/02/25 16:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)		当連結会計年度(平成26年11月30日)
退職給付引当金	178,857		-
退職給付に係る負債	-		257,154
役員退職慰労引当金	23,844		19,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/02/25 16:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は1,053百万円増加して7,380百万円となりました。増加の主なものは、現金及び預金の増加329百万円、受取手形及び売掛金の増加290百万円であります。
負債は681百万円増加して6,176百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加241百万円、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の増加218百万円であります。
純資産は372百万円増加して1,204百万円となりました。増加の主なものは、当期純利益による利益剰余金の増加392百万円であります。その結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し16.3%となりました。

2015/02/25 16:52

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度

2015/02/25 16:52