当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年11月30日
- 3億9266万
- 2015年11月30日 -37.56%
- 2億4517万
個別
- 2014年11月30日
- 3億8666万
- 2015年11月30日 -37.38%
- 2億4214万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/02/24 11:16
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益 7.14 3.72 6.36 7.37 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/02/24 11:16
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,928千円増加し、繰越利益剰余金が3,800千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/02/24 11:16
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,928千円増加し、利益剰余金が3,800千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループにおきましては前連結会計年度に引続き新規需要開拓、事業採算の良化など業績の拡大改善に注力いたしました。2016/02/24 11:16
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,438百万円(前年対比98.1%)となり、前年の建設機械排ガス規制強化前の駆け込み特需売上消滅見合いをカバー出来ず若干の減少となりましたが、利益面においては一部原料コストの低減に加え経費削減や円安による採算改善もあり経常利益は331百万円(前年対比116.0%)となりました。また、当期純利益に関しましては、減損損失6百万円を特別損失に計上し245百万円(前年対比62.4%)となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は786百万円減少して5,389百万円となりました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少462百万円、短期借入金の減少209百万円であります。2016/02/24 11:16
純資産は343百万円増加して1,547百万円となりました。増加の主なものは、当期純利益による利益剰余金の増加221百万円であります。その結果、自己資本比率は6.0ポイント増加し22.3%となりました。
2.経営成績の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/02/24 11:16
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 1株当たり純資産額 120.88円 155.33円 1株当たり当期純利益 39.40円 24.60円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が0.38円減少しています。