有価証券報告書-第105期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	9,566千円		12,624千円
未払事業税	3,904		3,926
投資有価証券評価損	18,165		18,165
棚卸資産評価損	25,137		24,532
退職給付引当金	212,327		216,418
役員退職慰労引当金	25,370		25,021
その他	3,269		3,594
計	297,741		304,284
評価性引当額	△46,054		△46,021
繰延税金資産合計	251,687		258,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,373		△168,868
繰延税金負債合計	△118,373		△168,868
繰延税金資産(△負債)の純額	133,313		89,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	1.2		1.3
評価性引当額増減額	0.5		△0.0
税額控除	△6.7		△6.3
その他	△1.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		25.3