有価証券報告書-第106期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	12,624千円		5,684千円
投資有価証券評価損	18,165		18,165
棚卸資産評価損	24,532		23,721
退職給付引当金	216,418		216,491
役員退職慰労引当金	25,021		-
未払役員退職慰労金	-		30,487
その他	7,521		7,396
計	304,284		301,947
評価性引当額	△46,021		△51,625
繰延税金資産合計	258,263		250,322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,868		△153,171
繰延税金負債合計	△168,868		△153,171
繰延税金資産(△負債)の純額	89,394		97,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△21.8
住民税均等割	1.3		22.0
評価性引当額増減額	△0.0		37.3
税額控除	△6.3		-
その他	△0.5		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		72.5