有価証券報告書-第107期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	5,684千円		4,704千円
投資有価証券評価損	18,165		18,165
棚卸資産評価損	23,721		20,903
退職給付引当金	216,491		229,891
未払役員退職慰労金	30,487		28,131
その他	7,396		8,933
計	301,947		310,730
評価性引当額	△51,625		△49,172
繰延税金資産合計	250,322		261,558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153,171		△167,547
繰延税金負債合計	△153,171		△167,547
繰延税金資産(△負債)の純額	97,150		94,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8		△1.3
住民税均等割	22.0		1.6
評価性引当額増減額	37.3		△1.2
その他	△2.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.5		30.6