有価証券報告書-第100期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	5,340千円		5,644千円
未払事業税	2,183		2,513
投資有価証券評価損	21,313		21,313
棚卸資産評価損	42,050		40,078
退職給付引当金	178,046		218,505
役員退職慰労引当金	23,844		19,752
貸倒引当金	-		3,686
減損損失	-		13,491
その他	455		852
計	273,234		325,837
評価性引当額	△273,234		△57,221
繰延税金資産合計	-		268,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97,926		△122,793
繰延税金負債合計	△97,926		△122,793
繰延税金資産(△負債)の純額	△97,926		145,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.3%		38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.8
住民税均等割	1.9		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
評価性引当額増減額	△27.9		△85.9
税額控除	△1.6		△18.1
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		△62.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.9%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。