- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong),Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 13:36- #2 事業の内容
ト区分と同一であります。
| 区分 | 当社グループ | 事業区分 |
| 日本 | 当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計6社) | 塗料関連事業 |
| 当社、㈱シーエムピー企画(計2社) | その他の事業 |
(注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
事業系統図は、次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。
今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法令違反に関するリスク
2025/06/25 13:36- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong),Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
2025/06/25 13:36- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 651 | (89) |
| 中国 | 490 | (14) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.cmp.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 13:36- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本 広島県 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産 |
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(928百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地922百万円、リース資産0百万円であります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1985年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2011年5月 同行 資産監査部 米州資産監査室長
2025/06/25 13:36- #10 監査報酬（連結）
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2025/06/25 13:36- #11 研究開発活動
更に当社独自技術の権利化を推進しグローバルな戦略的特許網の構築や、各国の化学品法規を遵守した体制強化も進めております。
研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、自社開発に加えてオープンイノベーションやDX・MIを活用し製品開発の促進や顧客サービスの充実化を図っております。また当社のグローバルネットワークを生かし、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制を構築しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,792百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。
2025/06/25 13:36- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したこと等により、売上高が増加しました。工業用塗料においては、プラント向け重防食塗料が堅調に推移したほか、建材用塗料も僅かに増収に転じました。その結果、売上高は42,721百万円(前期比5.3%増)となりました。損益面では、原材料価格の上昇が見られるなか、新造船向けで損益分岐点を下回る案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等により、セグメント利益は2,220百万円(同13.5%増)となりました。
2025/06/25 13:36- #13 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却として、上海第2工場を外部に譲渡しており、固定資産売却益として約2,500百万円を計上しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前期比 |
| 日本 | 670百万円 | 113.3% |
| 中国 | 146 〃 | 169.4〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
