有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	198百万円		194百万円
関係会社株式評価損	216 〃		206 〃
会員権の評価損及び引当金	22 〃		21 〃
退職給付引当金	157 〃		124 〃
未払事業税	17 〃		48 〃
未払賞与	164 〃		156 〃
長期未払金	19 〃		18 〃
たな卸資産評価損	21 〃		19 〃
その他	68 〃		87 〃
計	888百万円		878百万円
評価性引当額	△438百万円		△416百万円
繰延税金資産合計	449百万円		462百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,764百万円		△802百万円
繰延税金負債合計	△1,764百万円		△802百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,314百万円		△340百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	236百万円		288百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,551 〃		△628 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4 %		32.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8 〃		0.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3 〃		△2.4 〃
住民税均等割等	1.1 〃		0.8 〃
未払役員賞与	0.5 〃		0.3 〃
外国税額控除等の適用による減額	△1.7 〃		△1.6 〃
試験研究費等の特別控除による減額	△6.5 〃		△3.3 〃
海外子会社配当益金不算入	△9.2 〃		△9.2 〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	0.1 〃		0.0 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5 〃		0.7 〃
その他	0.6 〃		△0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3 %		18.5 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は118百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております