有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	89百万円		88百万円
関係会社株式評価損	206 〃		206 〃
会員権の評価損及び引当金	31 〃		31 〃
退職給付引当金	166 〃		127 〃
未払事業税	- 〃		28 〃
未払賞与	150 〃		155 〃
長期未払金	18 〃		- 〃
未払金	- 〃		18 〃
棚卸資産評価損	46 〃		50 〃
その他	76 〃		79 〃
計	786百万円		785百万円
評価性引当額	△567百万円		△488百万円
繰延税金資産合計	219百万円		297百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,299百万円		△694百万円
繰延税金負債合計	△1,299百万円		△694百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△1,080百万円		△397百万円

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5 % 0.3 〃 △2.2 〃 0.9 〃 0.4 〃 △1.9 〃 △2.2 〃 △18.2 〃 △2.4 〃 △1.1 〃
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
未払役員年次インセンティブ
外国税額控除等の適用による減額
試験研究費等の特別控除による減額
海外子会社配当益金不算入
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.1 %