有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	88百万円		97百万円
関係会社株式評価損	206 〃		212 〃
会員権の評価損及び引当金	30 〃		31 〃
退職給付引当金	93 〃		43 〃
未払事業税	42 〃		32 〃
未払賞与	178 〃		193 〃
棚卸資産評価損	29 〃		35 〃
その他	108 〃		385 〃
計	776百万円		1,030百万円
評価性引当額	△453百万円		△556百万円
繰延税金資産合計	323百万円		474百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,503百万円		△1,551百万円
繰延税金負債合計	△1,503百万円		△1,551百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△1,180百万円		△1,077百万円

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5 % 0.2 〃 △1.8 〃 0.4 〃 0.2 〃 △0.8 〃 △2.1 〃 △18.4 〃 △0.5 〃 △1.5 〃		30.5 % 0.2 〃 △2.1 〃 0.4 〃 0.3 〃 △1.0 〃 △2.4 〃 △22.9 〃 △1.5 〃 △0.8 〃
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
未払役員年次インセンティブ
外国税額控除等の適用による減額
試験研究費等の特別控除による減額
海外子会社配当益金不算入
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2 %		0.7 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は(繰延税金資産の金額を控除した金額)は41百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少し、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。