日本パーカライジング（4095）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 加工事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日: 48億7300万
2014年12月31日 +3.41%: 50億3900万
2015年12月31日 +3.08%: 51億9400万
2016年12月31日 +1.85%: 52億9000万
2017年12月31日 +27.07%: 67億2200万
2018年12月31日 ±0%: 67億2200万
2019年12月31日 -13.94%: 57億8500万
2020年12月31日 -43.28%: 32億8100万
2021年12月31日 +67.3%: 54億8900万
2022年12月31日 -13.68%: 47億3800万
2023年12月31日 -3%: 45億9600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 加工事業
売上高は352億53百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は45億96百万円(前年同期比3.0%減)となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復し、海外ではメキシコ、インドネシアで回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、中国や台湾では販売が伸び悩んだことに加えて、国内外ともに原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。2024/02/14 16:09
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 現在、足元では当社グループの業績は回復傾向にあるものの、事業環境といたしましては、世界規模でのEV化の急激な加速、半導体不足による自動車の生産調整、ウクライナ情勢の影響によるサプライチェーンの混乱、原油価格や原料価格の高騰、円安など、経済の先行きは引き続き不透明な状況が継続しています。係る環境変化に対応していくために、当社グループはより戦略的かつ機動的な経営判断が求められるものと考えております。
こうした認識のもと、当社グループのガバナンス機能を強化し、より高い付加価値を提供できる企業グループへの発展に向けて、経営基盤の強化を行い、機動的な事業運営を行うことが必要不可欠との判断にいたり、将来的な当社グループにおける加工事業の再編も視野に、パーカー加工を完全子会社化することといたしました。パーカー加工を完全子会社化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、一体的・有機的なグループ経営を進化させることで、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
2. 本株式交換の要旨
2024/02/14 16:09