固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/28 13:32

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 13:32

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置	0	百万円	―	百万円
車両運搬具	1		1

2018/06/28 13:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	―	百万円	21	百万円
車両運搬具	16		18

2018/06/28 13:32

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主のものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	15	百万円	17	百万円
機械装置	12		5

2018/06/28 13:32

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/28 13:32

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2018/06/28 13:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 13:32

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		181		156
その他有価証券評価差額金		3,895		5,330
その他		59		59
繰延税金負債合計		4,136		5,546
繰延税金負債の純額		1,336		2,828

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:32

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

未払事業税		137百万円		131百万円
繰越欠損金		114		295
固定資産未実現利益		533		523
賞与分社会保険料		93		110

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金		696		579
その他有価証券評価差額金		4,258		5,772
その他		1,571		1,320
繰延税金負債合計		6,525		7,671
繰延税金資産の純額		△1,205		△2,761

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②有形固定資産
償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③投資有価証券

2018/06/28 13:32

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 13:32