#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,277百万円には、セグメント間取引消去431百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,708百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額57,801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産81,070百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は10,392百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。2019/06/27 13:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2019/06/27 13:06
#4 役員の報酬等: なお、2017年6月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。
賞与は、主として本業の経営成績を示す営業利益を指標として、前年同期増減を加味した上で、総合的に決定しております。
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は129,207百万円と前連結会計年度(以下、前期)に比べ14,367百万円(12.5%)の増収となりました。装置事業において、期末に大型の設備工事物件を検収したことから大幅な増収となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が4.5%、装置事業が50.4%、加工事業が3.4%、その他が13.3%とすべてのセグメントにおいて増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が12.1%、アジアが15.0%、欧米が3.3%の増収となりました。
営業利益は17,023百万円と前期に比べ△960百万円(△5.3%)の減益となりました。連結子会社が増加した影響もあり、売上総利益は43,978百万円と前期に比べ780百万円(1.8%)の増益となりましたが、販売費及び一般管理費は26,955百万円と前期に比べ1,741百万円(6.9%)増加いたしました。その内訳は人件費が2.4%、経費が13.5%それぞれ増加いたしました。
経常利益は20,130百万円と前期に比べ△620百万円(△3.0%)の減益となりました。営業外の収支は3,106百万円の収入となり、前期に比べ340百万円(12.3%)増加いたしました。この結果、当連結会計年度の総資産経常利益率(ROA)は9.2%と前期に比べ0.8ポイント減少いたしました。
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