#1 会計方針に関する事項（連結）: この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、今後のグループ経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は528百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は548百万円それぞれ増加しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 13:05
#2 役員報酬（連結）: ⅱ.報酬等と連動する業績評価指標
毎事業年度における連結ベースの経常利益の目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。なお、経常利益の実績については、第135期は157億23百万円、第136期は141億97百万円であります。
ⅲ.付与するポイント数
2021/06/29 13:05
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・経常利益 220億円
・総資産経常利益率 8%以上
・自己資本利益率(ROE) 8%以上
2021/06/29 13:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は999億18百万円(前年同期比16.1%減)となりました。第1四半期は207億93百万円と厳しいスタートとなりましたが、以降は第2四半期235億24百万円、第3四半期253億76百万円、当第4四半期302億23百万円と緩やかな回復基調で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が11.9%減、装置事業が26.8%減、加工事業が13.9%減、その他が25.2%減といずれも減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が14.5%減、アジアが19.5%減、欧米が13.2%減といずれも減収となりました。
営業利益は106億81百万円(前年同期比15.2%減)と、売上高の減少に伴い減益となりました。経常利益は141億97百万円(前年同期比9.7%減)、特別利益として退職給付信託設定益30億10百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は99億99百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の総資産経常利益率(ROA)は6.5%と前年同期と比べ0.7ポイント減少いたしました。また、自己資本利益率(ROE)は6.8%と前年同期と比べ0.1ポイント増加いたしました。
2021/06/29 13:05
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、今後の経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は358百万円、経常利益および税引前当期純利益は376百万円それぞれ増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 13:05